「倉敷市議会 2014-09-10 09月10日－03号」の議事録内容 - okayamalog 岡山県市区町村議会議事録検索 #okayamalog

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倉敷市議会 2014-09-10
09月10日－03号

取得元: 倉敷市議会公式サイト
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平成２６年第４回　９月定例会　　　　　第４回倉敷市議会（第３回定例会）会議録（第３号）開議・散会年月日時　　開　議　　平成２６年９月１０日（水）　　午前１０時　　散　会　　平成２６年９月１０日（水）　　午後　３時５５分出席議員（４３名）　　１番　住　寄　善　志　　　２番　片　山　貴　光　　　３番　大　守　秀　行　　４番　松　成　康　昭　　　５番　薮　田　尊　典　　　６番　新　垣　敦　子　　７番　日　向　　　豊　　　８番　松　浦　謙　二　　　９番　藤　原　薫　子　　10番　時　尾　博　幸　　　11番　山　畑　滝　男　　　12番　中　西　公　仁　　13番　藤　井　昭　佐　　　14番　大　橋　健　良　　　15番　塩　津　孝　明　　16番　伊　東　裕　紀　　　17番　中　島　光　浩　　　18番　北　畠　克　彦　　19番　難　波　朋　裕　　　20番　荒　木　竜　二　　　21番　八　木　　　實　　22番　赤　澤　幹　温　　　23番　塩　津　　　学　　　24番　末　田　正　彦　　25番　矢　野　周　子　　　26番　生　水　耕　二　　　27番　吉　田　　　徹　　28番　磯　田　寿　康　　　29番　森　分　敏　明　　　30番　三　村　英　世　　31番　原　田　龍　五　　　32番　原　　　　　勲　　　33番　浜　口　祐　次　　34番　秋　田　安　幸　　　35番　田　儀　公　夫　　　36番　田　辺　昭　夫　　37番　雨　宮　紘　一　　　38番　斎　藤　武次郎　　　39番　平　井　弘　明　　40番　梶　田　省　三　　　41番　大　橋　　　賢　　　42番　森　　　　　守　　43番　矢　野　秀　典説明のため出席した者　　市長　　　　　　　伊　東　香　織　　　　副市長　　　　　　三　宅　英　邦　　副市長　　　　　　河　田　育　康　　　　技監　　　　　　　穴　村　範　夫　　企画財政局長　　　岩　瀬　吉　晴　　　　総務局長　　　　　吉　田　晴　一　　総務局参与　　　　赤　沢　一　生　　　　市民局長　　　　　鈴　木　則　夫　　環境リサイクル局長古　谷　太　一　　　　環境リサイクル局参与　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　井　手　敏　夫　　保健福祉局長　　　生　水　哲　男　　　　保健福祉局参与　　北　山　　　卓　　保健福祉局参与　　吉　岡　明　彦　　　　文化産業局長　　　片　山　寛　一　　建設局長　　　　　久　本　忠　彦　　　　建設局参与　　　　三　宅　研　次　　競艇事業局長　　　鉦　谷　秀　勝　　　　会計管理者　　　　中　野　武　士　　消防局長　　　　　秋　葉　佳　樹　　　　市長公室長　　　　矢　島　　　薫　　総務部長　　　　　藤　原　昌　吾　水道局　　水道事業管理者　　中　山　公　司　教育委員会　　教育委員会委員長職務代理者　　　　　　　教育長　　　　　　井　上　正　義　　　　　　　　　　　竹　内　京　子　　教育次長　　　　　坂　田　卓　司　選挙管理委員会　　選挙管理委員会委員大　月　富　子　監査委員　　代表監査委員　　　原　　　　　実　農業委員会　　農業委員会農地部会長　　　　　　　　　　　小　野　健　児出席した事務局職員　　参与　　　　　　　八　木　敏　明　　　　参事　　　　　　　高　尾　　　彰　　議事調査課長　　　笠　原　浩　之　　　　議事調査課課長主幹平　松　孝　幸　　議事調査課主幹　　吉　岡　　　徹本日の日程　１．開　議（午前１０時）　２．質　問　　〇　３５番　田　儀　公　夫　　〇　　６番　新　垣　敦　子　　〇　３０番　三　村　英　世　　〇　　４番　松　成　康　昭　　〇　１３番　藤　井　昭　佐　　〇　３６番　田　辺　昭　夫　３．散　会本日の会議に付した事件　質　　問　　　　　　　　　　　　午前１０時　　　　　開　議 ○議長（松浦謙二君）　皆さんおはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　ただいまの御出席は40名、会議は成立いたしました。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △〔質問〕 ○議長（松浦謙二君）　それでは、前日に引き続き質問を行います。　初めに、35番　田儀　公夫議員。　　　　　　　　　　　　（35番　　田儀　公夫君　　質問者席登壇） ◆３５番（田儀公夫君）　（拍手）おはようございます。日本共産党倉敷市議会議員団の田儀　公夫です。　市長に３点質問をいたします。さきの６月議会では、新倉敷市になりまして、来年で10年を迎えるに当たりまして、合併の検証を求めてまいりました。本日は、私たちが行いましたアンケート調査から、改めて編入合併をいたしました船穂町の検証、今後の課題の認識、さらにはその課題への対応を求めて質問をいたしたいと思います。　私たちのアンケート調査は、調査用紙を2,300戸、全戸に配布し、封書で返送いただく方法であります。現在の回収数は153枚であります。調査内容は７項目で、おのおのの項目には自由に意見が述べられるスペースを設け、自由記載欄を設けております。　議長の許可を得て配付させていただきました資料をごらんいただきたいと思います。　問い２の「合併後の行政サービスの変化」につきましての回答につきましては、「悪くなった」が33％、「よくなった」が12％、「よくなったことと悪くなったこと両方ある」、これが33％であります。悪くなった項目につきましては、「本庁か玉島支所でないと解決しないことが多い」、「支所の窓口の係が少な過ぎる」、「支所では何も相談に乗ってもらえない」、「年をとると大変」、「福祉関係は玉島、倉敷に行かなければならない」、「きめ細かいサービスができていない」、「支所機能の低下。住民の声が届かない」、「音楽祭や文化祭の補助金が少なくなった」などであります。よくなった点につきましては、「子供の障がい者サービスはよくなった」、あるいは「図書館の利用が便利になった」等々であります。住民サービスが悪くなった要因につきましては、支所機能の縮小が大きく作用しております。　次の問いの３では、「倉敷市との一体感が形成されているか」、これにつきましては、「一体感は形成されていない」が35％、「形成されつつある」が29％であります。されていないが６％多くなっておりますけども、形成をしていない声には、「船穂町がだんだん小さくなっているようです。倉敷市に取り残されているようです」と「橋の向こう側とこちら側、そういうみたいな感じだ」との声の一方で、「徐々になじんでいる」、また「倉敷市民の自覚は十分できて生活をしている」、こうした声も寄せられております。　問い４の「行政への関心の変化はあるかどうか」につきましては、「関心が薄くなった」が35％、「どちらとも言えない」が30％、「関心が高まった」が23％であります。関心が薄くなったは、関心が高まったよりも12ポイント多い状況であります。薄くなったでは、「母体が遠く、大き過ぎて関心が薄くなった。声も届かないと諦める、そういう状態だ」、こういう声もあります。そしてまた、「選挙等遠くて行けない」。一方、関心が高まったと、こういうところの記載欄には、「大海に出て知ることも多い」、こういう声もあります。　合併前の地方議員選挙投票率は80.1％、そして合併後のそれは55.9％、合併前の投票箇所は６カ所でありました。合併後は３カ所に減っておるわけであります。広域合併は、住民の政治参加を遠ざけ、自治意識の低下を招く結果になっている。こういうふうに思います。　問い５の「総合的に判断して合併してよかったか」と、こういう問いに対しましては、「どちらとも言えない」が35％、「よかったと思う」が31％、「よくなかったと思う」が24％であります。よかったが７ポイント上回っております。よかった理由といたしましては、「自治体としての安定感ができたと思う」、「よかったと思いたい」、また、よくなかった理由には、「コミュニティの崩壊」、それから「地域住民の触れ合いの行事がなくなった」、「船穂町がだんだん寂しくなった」等々の声であります。　なお、合併当時賛成の立場でありました方の他の質問の回答は、「合併して行政サービスがよくなった」が20％、「行政への関心が高まった」が29％にとどまりましたけれども、最後の現時点で「合併してよかったと思うか」の問いに、「よかった」が67％に上っております。つまり、合併に賛成した人はいろいろあっても、「合併してよかったと思うように努力すべき」との声に代表されるように、今になっては前向きに考えるしかないとの考えが見受けられました。また逆に、合併に反対だった方の現時点での合併に対する評価は、「よくなかった」が64％でありましたけれども、船穂町が明るく住みよい町になるためには，住民みずから力を出すことや、人口がふえるような施策を積極的に提案しているということであります。また、今回のアンケート調査では、合併後のさまざまな問題を何とか解決してほしい。そして、そのためにはみずからも力を出したいという声に、船穂町に対する誇りや愛着の強さを感じたところです。　こうした今回のアンケートの中で住民が提起をした課題は、平成22年、国や岡山県が合併後の行財政運営の課題とした周辺地域の振興の問題、そして住民サービスの低下の問題、また住民の声の行政への反映などと全く一致をしている点であります。　市長は、本市における合併後、アンケート調査結果に見られるような行財政運営の課題については、どのような認識を持たれておるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（松浦謙二君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　皆さんおはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。　それでは、田儀　公夫議員さんの御質問にお答えいたします。　合併の検証と課題についてということで、アンケートからの評価ということでございます。先般、議員さんが船穂地区で実施をされましたと伺っておりますアンケートにつきまして、ただいま詳細な結果をお話しいただきました。　アンケート結果では、いろいろ詳しく御説明をいただきましたが、総合的に判断して、合併してよかったかどうかという問いにつきまして、「よかったと思う」が31％、「よくなかったと思う」が24％ということで、７ポイント上回っていただいております。しかしながら、どちらとも言えないという方も多いという状況でございます。それから、先ほど結論のところでお話をいただきましたけれども、合併をしたことについて、もともと賛成の方と、もともと合併について賛成ではなかった方について、御意見がそれぞれあるということはよくわかりました。　市といたしましては、これまで旧船穂町からの懸案でありました事項、例えば新しい支所の建設、また支所に併設いたしました武道館の建設、また柳井原土地区画整理事業の進捗、そして平成27年度に完成いたします予定の高梁川新架橋の建設などにつきまして、取り組みを評価していただいているのではないかというふうに思っております。先ほど場所が遠いということで、一体感がないということなどを反対理由に上げられた方もいらっしゃったと伺っておりますけれども、橋が平成27年度中には完成をするということもありまして、このあたりのところにつきましては、また一歩、一体感も生まれてくるのではないかというふうに思っています。　一方で、先ほどのアンケート結果では、合併後の行政サービス、倉敷市との一体感、行政への関心などにつきましては、少し低い評価となっているというふうに伺いました。市といたしましては、きめ細かに住民の皆様の意見を反映していくことができますように、それぞれ合併時に、船穂・真備両地区にそれぞれ地域審議会を設置いたしておりまして、御意見をお聞きしながら、新しく市になりました地域の計画につきまして進めてきているところでございます。　今後とも、合併してよかったと思っていただけるように、行政といたしましては住民サービスの向上に取り組んでいきたいと思っておりますし、また、支所の規模等につきまして、サービスが悪くなったというふうに言われている点につきましては、少しでも各課におきまして、また何でもかんでも玉島支所とか本庁のほうに行かなくていいような方向で、支所の職員が相談に乗りましたり、また、そこで受けますけれども、本庁に行っていただかなくていいように、本庁のほうと職員が相談をして、課題が解決するというようなことにも留意をしまして、取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（松浦謙二君）　田儀　公夫議員。 ◆３５番（田儀公夫君）　このアンケート調査からわかることは、大きく分けて３つに集約をされると、こういうふうに申し上げました。１つは、周辺地域の活性化の問題、それから２つ目は、住民サービスの低下がある。それから、住民の声が行政の中に反映されない。こういう問題があると指摘をしたところであります。したがいまして、この課題について、どうこれから対応するか、この問題について、次の質問に入りたいと思います。　この項の最初の質問は、アンケートの先ほどの問い２などで示されました課題への対応を求めるものであります。　このアンケートでの住民が示しました住民サービス低下の認識の中心は、支所の縮小によってもたらされたものであります。総務省は、指摘をされました周辺部の旧市町村の活力が失われていることへの対策として、支所を単なる窓口機関化としてしまうのではなくて、旧市町村地域の活性化やきめ細かなサービスの提供を図るなどの支所機能の見直しなどを通じて、実質的な対応を行ったり、あるいは支所長に一定の権限を付与するなど、住民ニーズに合った工夫を行うことが必要である、こういうふうに指摘をしているところであります。まさに、この是正の方向は、倉敷市においても同じではないかと、こういうふうに思います。そういう面から同じ課題、この課題に対しまして支所機能の拡充の問題、改善を具体的に求めたいと思いますけども、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長（松浦謙二君）　吉田総務局長。 ◎総務局長（吉田晴一君）　支所でございますが、船穂支所につきましては、新しく建てかえを行うとともに駐車場の拡張を行いました。また、支所に併設して新しく多機能の武道館を建てかえました。このように、地域の住民の皆様のサービス充実の視点と行政の効率化の視点とのバランスを図りながら、対応してきているところであります。今後とも、そのような視点を踏まえつつ、支所の機能や支所長の権限、体制について考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松浦謙二君）　田儀　公夫議員。 ◆３５番（田儀公夫君）　合併の検証というのは、あれあれを建てました。これこれを建設しましたという問題ではなくて、これらの問題は合併時に当初約束された建物であります。したがいまして、こうした問題は想定をされた、そうした寂れの問題やサービスの低下の問題について、どう克服し、そういう建物を建設していくかと、こういう観点からつくられたものであります。したがいまして、今日、10年たって今の段階で、こうしたものが一体、そうしたものにちゃんと応えられているかどうか、改めて検証いたしましょうと、こういう問題を今提起しているわけであります。したがいまして、そうした建物が建設された上に立っても、今日、なおこうした問題があると。　したがって、その課題にどう応えるのでしょうかと、この問題について国も県もちゃんと実質的に応える必要があるのではないかと、こういう問題を提起しているわけですから、ちゃんと倉敷市も応えていただきたいと思います。全く答弁になっておりません。　そこで、総務省の先ほど言いましたきめ細かなサービスの提供を図る。支所機能の見直しをする。そして実質的な対応を行う必要があると。そしてまた、支所長に一定の権限を付与する工夫を求めております。したがいまして、支所にその地域の例えば企画性を持たせると、地域に一定の判断を委ねる権限を与えてもいいのではないか、こういうふうに思います。　それから、こういう実例が書かれておりましたので、見解を聞きたいと思います。　このアンケートの中に、次のような支所内のトラブルが紹介をされております。それは、高齢者の方が臨時福祉給付金、このことでわざわざタクシーを使って支所を頼ってきた。しかし、支所では、「こちらではこうした問題は受け付けていない。書き方も教えられない。玉島に行ってください」、こういうふうなことであったそうであります。それを受けて老人の方が帰ろうとすると、介添えで来た運転手の方が、「助けてやれ、どうなっているのか」と、こういうふうに声を荒げたそうであります。そうすると、奥のほうから偉い人が出てきて対応してくれたと、教えてくれたと、こういうふうなことが書かれておりますけども、市長、なぜこの運転手の方が声を大きくして、そうした対応について批判をしたと、こういうふうに思うのでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ○議長（松浦謙二君）　吉田総務局長。 ◎総務局長（吉田晴一君）　保健福祉事務の窓口がない船穂支所におきましても、保健福祉事務の受け付け業務は行うこととしております。臨時福祉給付金の申請につきましては、基本的な書類の記入方法の説明などについて、船穂支所においても行っているところですが、書類の申請など複雑なこともあり、御本人が郵送で送付するか、もしくは臨時福祉給付金の窓口を設置している本庁、児島、玉島、水島及び真備の各支所への提出をお願いしております。　今後とも、支所における窓口体制につきましては、市民の皆様の利便性の向上が少しでも図られるよう、必要な対応を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松浦謙二君）　田儀　公夫議員。 ◆３５番（田儀公夫君）　これも全く答弁になっていないんですよ。なぜこの運転手がそういうふうに批判をしたか。これに対しましては、それはこの支所の対応が一般常識から遠く離れているからだと、私はそういうふうに思うんですね。前もって、現にいる職員に未然に臨時福祉給付金の担当、あるいは役割を与えておけばよかったのではないでしょうか。書類も預かっておく、また送ってやるというふうな判断もできたのではないかと、こういうふうに思います。　こういうふうに公務員の役割、仕事のやり方は全く硬直をしていると言わざるを得ません。本庁であろうが、支所であろうが、住民の声にしっかりと応えていくと、こういうワンストップ行政サービスの思考が全くないと。まさに一般常識で仕事をしてもらいたい、こういうふうに思いますけども、いかがでしょうか。答弁をください。 ○議長（松浦謙二君）　吉田総務局長。 ◎総務局長（吉田晴一君）　ただいまの御指摘の点につきましては船穂支所のほうに、改めて徹底したところでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（松浦謙二君）　田儀　公夫議員。

◆３５番（田儀公夫君）　例えば、これを具体的に申し上げますと、臨時福祉給付金については、支所に全くその役割を与えなかったわけでしょう。さわるなと、言ってみればそういう最初の見解だったわけでしょう。トラブルが起きると、そういう修正をしたのかもしれませんけども、最初からそういう市民の声にどう応えるかという視点が全く欠けていると、常識からかけ離れていると、こういうふうに申し上げておきたいと思います。少しは、事態をしっかりと考察して市民のサービスに応えられる、そうした体制をつくっていただきたい、こういうふうに思います。全く不十分であります。　時間の関係で次に移りますけども、次は地域のにぎわいの創出について行いたいと思います。　コミュニティやイベントの立て直しを求める声がこのアンケートの中では大変大きいと、こういうことでありまして、例えば敬老会や盆踊り、また町民運動会、花火大会がなくなって大変寂しい。さらには農業祭もなくなると、こういうことでありまして、船穂町独自の催しが消えたことを残念がる声が大変多いことであります。これらの再生には、確かに連合町内会の結成など自立的・主体的な取り組みも必要でありますけども、こうしたことへの支援を求めておきたい。お伺いをいたしたいと思います。 ○議長（松浦謙二君）　久本建設局長。 ◎建設局長（久本忠彦君）　合併後の船穂地区のコミュニティづくり推進事業につきましては、倉敷市の制度に統一されており、平成21年度には柳井原小学校区コミュニティ協議会が発足しております。柳井原小学校区を除く船穂地区におきましても、船穂支所を窓口として、コミュニティ協議会発足の促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松浦謙二君）　田儀　公夫議員。 ◆３５番（田儀公夫君）　発足に努力をしてくれると、支援をしてくれると、こういう理解でよろしいですか。もう一回、済みません。 ○議長（松浦謙二君）　久本建設局長。 ◎建設局長（久本忠彦君）　現在、先ほど言いましたように、柳井原地区にはコミュニティ協議会がございますけども、基本的に小学校区を単位としておりますので、残る船穂地区につきまして、そういった方向で発足できるようにいろいろ協力してまいりたいと考えております。 ○議長（松浦謙二君）　田儀　公夫議員。 ◆３５番（田儀公夫君）　ぜひ支援をいただきまして、こうした課題が解決できるように御尽力いただきたい、こう強く要望しておきたいと思います。　続いて、この項の３番目でありますけども、住民の声が届きにくくなったとの声への対応についてであります。　この原因につきましても、支所に権限がないことで起こる要因でもあると思いますけども、住民の質問や相談に対しまして、本庁に行きなさいという支所の対応ではなくて、地域の声をしっかりと受けとめて反映させることが支所に求められていると、こういうふうに思います。市長の見解を求めておきたいと思います。 ○議長（松浦謙二君）　久本建設局長。 ◎建設局長（久本忠彦君）　住民の声の反映についてでございますが、市民の皆様の声をお聞きする窓口として、平成18年度から船穂・真備支所に何でも相談窓口を設けておりますので、お気軽に御利用していただければと思います。また、市の施策全般に関しまして、きめ細やかに住民の皆様の御意見を反映していくことができるように、合併時に船穂・真備両地区に地域審議会を設けており、地域の皆様の御意見等を伺うため、毎年度開催しているところでございます。今後も、地域審議会等の御意見をお聞きし、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松浦謙二君）　田儀　公夫議員。 ◆３５番（田儀公夫君）　今の答弁では、相談機能を持っていると、こういうことでありますから、それでは、今回この場でいろいろ聞いておりましたけども、相談の中に住民のニーズといいますか、要求が反映されてきていると、こういうふうに思いますけども、その相談の中身について、まとめや集約をしておりますか。お聞きします。 ○議長（松浦謙二君）　久本建設局長。 ◎建設局長（久本忠彦君）　住民のニーズに関しまして、それぞれお聞きしておりますけども、現時点でそういった作業を進めているところでございます。 ○議長（松浦謙二君）　田儀　公夫議員。 ◆３５番（田儀公夫君）　いいかげんなこと言っちゃいけんのですよ。いいですか。今日まで、そういう相談機能がちゃんと機能しておれば、今日のアンケートの中で示されるような声は、少しはなくなってくると、こういうふうに思いますけども、全くそうした機能が全うされていないと、こういうことを指摘されているんです。　改めて、そういう機能をどう強めるか、このことを今の質問で要求しているんです。答弁ください。 ○議長（松浦謙二君）　久本建設局長。 ◎建設局長（久本忠彦君）　そういったことに関しましては、今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松浦謙二君）　田儀　公夫議員。 ◆３５番（田儀公夫君）　だから、いみじくも言ったように検討すると、こういうことなんでしょう。そういうふうにいいかげんな答弁をしないでほしい、こういうふうに思います。したがいまして、解決能力、そうした実質的に市民に応えられる、まさに相談室をつくると。つくるならつくると、こういうことを明確にして、そうした機能を果たしていただきたい。このことを強く求めておきたいと思います。　それから、このアンケートに寄せられました自由記載の書き込みにつきましては、生活環境の整備を求める要望が、まさに山のようにあるわけであります。例えば船穂コミュニティバスについても、しかりであります。このバスの運行が、今突然中止になっております。質問通告以後のことで、質問ができないと、こういうことでありますけれども、やはりこうした緊急なことにつきましては、その事態や事情をしっかりと関係市民に説明すべきではないかと、こういうふうに思うんです。　市民の声の中には、「10月から一部のコースが改善をされる、こういうことで喜んでいたやさきのこと。中止とは、一体どうなっておるんですか」、「しっかりしてください」、こういうふうに私自身もお叱りの声を受けているところであります。早急な回復を強く要望しておきたいと思います。　今、この場で３点の課題に絞って見直しを求めましたけども、残念ながら全く回答になっていない、こういうふうに思います。　次の項に移りたいと思いますけども、最後の質問は、倉敷市が平成27年度、国、県に向けて要望した政策重点事項の中には、総務省に「市町村合併に伴う新たな財政需要への対応について」、こういう要望書、文書があります。これには普通交付税の合併算定替の特例期間終了に当たって、合併時点では想定されなかった新たな財政需要が生じているとして、財政措置を講ずるよう求めております。そして、さらにこの中で、市民サービスの維持や災害時の拠点となる支所の重要性が高まることへの対応としておりますけども、想定されなかった新たな財政需要とはどのようなものなのか、そしてそれにどう対応されようとしているのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長（松浦謙二君）　岩瀬企画財政局長。 ◎企画財政局長（岩瀬吉晴君）　合併に伴う新たな財政需要についてでございますが、国においては普通交付税の算定に当たり、合併後の10年間は、合併前の市町村が引き続き存続していたとみなす合併算定替の方法により、その後は合併による効率化を想定した算定、すなわち普通交付税を引き下げることとしており、本市では約15億円の減額が見込まれております。しかしながら、例えば本市を初めほとんどの市町村では合併前の各市町村の庁舎について、市民サービスやコミュニティの維持、災害対応などへの役割を引き続き果たしていく必要があることから、本庁機能については統廃合したものの、支所として位置づけ、維持しているのが現状です。また、消防、保健・福祉サービスなどについては、区域や町から市への移行に伴う業務の拡大に伴い、合併による効率化よりも、むしろ経費が増加する状況となっております。　これまでの国の算定方法によると、合併していない市町村には影響がないものの、合併市町村では、普通交付税の引き下げにより現行の行政サービスを維持することが困難になります。こうしたことから、国においては合併市町村の実情に即した経費を新たな財政需要として交付税の算定に加えることで、合併算定替の終了による減額分、先ほど申し上げましたとおり、本市では約15億円でございますが、これを縮小するための見直しに着手したところであり、今後、見直しに向けた調査をさらに進めていくと伺っております。　本市といたしましては、８月２日の地元選出国会議員をお招きして開催した市政懇談会で要望したところでありますが、今後も全国市長会などを通じて、より強く国に働きかけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松浦謙二君）　田儀　公夫議員。 ◆３５番（田儀公夫君）　合併時の特例算定で約15億円か16億円あると、こういうことは前回の質問でも明らかになっているところでありますけども、これがこれから漸次減っていくと、こういうことなんですけども、この中の文章では、合併時は想定されなかった新たな財政需要が生じていると。それに対する対応策として普通交付税を引き下げないでくださいと、こういうふうになっているんですけども、それに対する実際の対応について今聞いたわけです。答弁ください。 ○議長（松浦謙二君）　岩瀬企画財政局長。 ◎企画財政局長（岩瀬吉晴君）　対応というのが、いわゆる庁舎を支所として残して機能を維持していく、このことが対応ということでございまして、国は、合併によって合理化をする、効率化を図ることによって、そういうものを廃止していけば経費が下がるだろうと、そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松浦謙二君）　田儀　公夫議員。 ◆３５番（田儀公夫君）　もともと支所を残すというようなことにつきましては、合併時にそれは合意事項なんですよ、合意事項。だから、それはもちろん、財政需要については組み込まれているはずなんです。ここに書かれているのは、新たに合併後に生じた、そうした財政需要に対して応えるために、そういうものを減らさないでくださいと、こういうふうに書いておるわけでしょう。したがって、この答弁は違うんですよ、新たな需要と。だから、それはどういうものなんですかと聞いておるんです。 ○議長（松浦謙二君）　岩瀬企画財政局長。 ◎企画財政局長（岩瀬吉晴君）　繰り返しになるんですけど、国は、合併することによって効率化を図りなさいということで、10年間たてば、そういうものを順次廃止していくようになって、経費が下がるだろうと読んでおりましたけども、その後、災害等への対応とかコミュニティの維持とか、そういうもので支所の機能は残していく必要があるということから、交付税についてもこれから幾らかは考えていかなければならないというふうに考えて、そこが新たな財政需要という言葉にあらわされているものでございます。 ○議長（松浦謙二君）　田儀　公夫議員。 ◆３５番（田儀公夫君）　残念ですけども、真っ正面から答える答弁をいただけないこと、大変残念であります。時間との関係で、次の質問に入りたいと思います。　２番目の質問でありますけども、地方中枢拠点都市構想について改めて質問を申し上げたいと思います。　８月25日付の全国市議会旬報によれば、８月６日、７日に岡山市内で開かれました「全国市議会議長会研究フォーラム」で、増田日本創成会議座長が、「人口減少時代と地方議会のあり方」と題して基調講演をされております。地方中枢拠点都市構想の背景について説明をしております。その要旨によりますと、このまま推移すれば2040年には、20歳から39歳の女性人口が2010年の５割以下に減少する。そして消滅可能性都市は、全国の自治体の約半数。そしてそのうち、人口１万人未満の523市町村は、さらに消滅可能性が高いと述べて、その対策として２つを求めておりまして、１つは少子化対策、もう一つは東京一極集中対策を同時に行わなければならない、こういうふうにしておりまして、２つ目の政策では、若者の働く場や学ぶ場を地域につくり出し、地方中枢拠点都市、そして定住自立圏構想などにより、暮らしの場を整備する。そして、地域に人口減少を食いとめる、いわゆるダム機能を持たせることが必要として、議会人が住民への説明など、その一端を担わなければならない、こういうふうに説教をしているところであります。　その構想を進めるに当たって、第30次地方制度調査会答申以来、新たな広域連携の制度として新しく２つのことを提案しております。その一つは、連携協約制度の創設でありまして、地方公共団体間で締結できる新たな仕組みで、これまでの一部事務組合や広域連合などの自治組織はつくらず、新たな連携手法を用意したことであります。２つ目の対象となる自治体規模と圏域では定住自立圏、引き続き推進することを前提に３つの地域、新たな広域連携を推進すべきとして、１つは地方中枢拠点都市圏、そして２つ目は市町村と都道府県の連携、３つ目は３大都市圏を上げ、これで日本全体をカバーすると、こういう構想であります。　１つ目の連携協約に返りたいと思いますけども、この連携協約が進めば進むほど自治体間の境界がぼけていくことになる、こういうふうに思います。このたび上がっている予算も、そのことを想起させる、そういうふうに思います。　そこで質問でありますけども、連携協約とは、そのような性格を持つものではありませんか。そしてまた、連携協約の制度について、その仕組みについて御説明をいただきたいと思います。　次も質問をします。この項の２点目は、この構想は行政サービス後退と住民自治をゆがめる危険性について行いたいと思います。　新たな広域連携が広がり、公共施設や行政サービスなどの拠点の統廃合が進めば、身近な行政サービスなどを自分が住んでいない自治体から受けることになる住民が広範囲に生まれることになります。他の市町村施設を使用することになった住民にとって、物理的に遠くなることによって行政サービスが後退しかねません。もちろん、住民の声が提供主体や中心自治体に届きにくくなるのは明らかであります。このことは、このたびの平成の大合併から明らかではないでしょうか。形の上で首長同士での定期的な協議の問題や、自治紛争処理委員の利用も規定しておるようでありますけども、これで保障されたとは到底言えない状況だと思います。住民自治の制度そのものが大きくゆがめられかねないものと思っております。改めて答弁をいただきたいと思います。　この項の３つ目の質問でありますけども、この構想が新たな地方再編と道州制につなげる狙いについてであります。　この広域連携で集約化が進めば進むほど、半人前の自治体がふえていくことになります。その先にあるものは、道州制との関係についてであります。このたびの自治法改正での記者会見の中で、当時の総務大臣は、「今回の制度改正と道州制との関係につきましては、道州制とこの地方分権は同じ線上」と、こういうふうに述べております。まさに、これは形を変えた合併、こういうふうに思います。　ところで、市の平成27年度政策重点事項で総務省に要望した「地方中枢拠点都市を中心とする新たな広域連携制度の推進について」の文書の中で、合併を視野に入れた取り組みではないかといった誤解を生じる可能性もある。こうしたことを述べて、連携市町に対して十分な周知を要望すると、こういうふうに言っているところがあります。私は、誤解をしているのは市のほうではないかと、こういうふうに考えております。地方再編と道州制につなげる狙いがあることを視野に置くことが大事であると、こういうふうに思います。お伺いをしておきたいと思います。　この項の４番目の質問であります。この日本創成会議につきましては、若者や女性が活躍できる社会をつくることとして、若者に魅力ある地域拠点都市を中核とした新たな集積構造の構築が目指す基本方向だと、こういうふうにしております。この構想の上に立って、拠点都市に高次の都市機能の集積を図るため投資が行われることに、これからなります。そうすれば、それ以外の地域の発展は軽視をされ、その発展を阻害することになりかねません。片山元総務大臣も、人口減少を理由に離島や農山漁村を切ってはならない。森林や水資源を維持し、食料の供給を担っているではないか、こういうふうに指摘をしているところであります。　したがいまして、こうした一律的な東京と地方中枢拠点都市だけで日本の未来を語るのはやめたほうがいい、こういうふうな識者の声もあるわけであります。地方中枢拠点都市構想だけで、若者や女性が活躍できるという思い上がりはやめたほうがいいと、こういうふうに思います。答弁をいただきたいと思います。 ○議長（松浦謙二君）　岩瀬企画財政局長。 ◎企画財政局長（岩瀬吉晴君）　まず、連携協約制度についてでございますが、昨年の第30次地方制度調査会の答申では、人口減少社会においても、人々の暮らしを支える地方中枢拠点都市等を中心とした圏域形成の必要性がうたわれ、その新たな広域連携の仕組みとして、地方自治体間の柔軟な連携を可能とする連携協約制度を盛り込んだ改正地方自治法がことし５月に成立いたしました。この制度は、従来の一部事務組合や協議会といった自治体間の連携と異なり、政策面での基本的な方針や役割分担などについて自由に盛り込むことができるほか、組合議会などの組織を要さない、より簡素で効率的な仕組みでございます。　なお、住民意思の反映のため、連携協約の締結に際しては、他の制度と同様に、連携自治体それぞれの議会の議決が必要とされております。　次に、行政サービスについてでございますが、地方中枢拠点都市を中心とした自治体連携は、自治体単独では実施困難な事業や、広域化により住民の利益が向上する事業などについて、自治体間や民間団体等と協議検討し、各自治体の議会の議決を経た連携協約に基づいて実施するものであり、行政サービスの低下につながるものとは考えておりません。　また、連携協約に基づいて実施する事業につきましては、各市町との十分な協議のもと、倉敷市の議会や市民の皆様だけでなく、それぞれの市町での議会や住民の皆様の御了承を得た上で進めていくものでありますので、よろしくお願いいたします。　次に、地方再編と道州制についてでございますが、このたびの地方中枢拠点都市構想は、人口減少、少子・高齢化社会にあっても地域を活性化するため、地域圏において自治体が柔軟に連携し、地域の実情に応じた行政サービスの維持充実を図るためのものであり、８月に行われました総務大臣と中核市市長会との懇談会においても、総務大臣は、この連携制度の推進は次の合併の布石ではないと明言されております。また、道州制につきましては、さきの国会で推進基本法案の提出が先送りされたところであり、今後、地方六団体などを含めた広範な議論が行われるものと思っております。　倉敷市といたしましても、このたびの自治体連携は、合併や道州制を念頭に置いたものではなく、あくまでも３大都市圏への人口集中を是正し、人口減少に立ち向かうために、圏域全体の発展を目指して取り組みを進めていくこととしておりますので、よろしくお願いいたします。　最後に、若者や女性が活躍できる社会についてでございます。このたびの地方中枢拠点都市構想は、３大都市圏への人口集中を是正し、大都市圏から人を呼び込むため、相当の規模と中核性を備える都市が近隣の市町村と連携して、地方が踏みとどまるための拠点を形成することを目的の一つとしております。　本市といたしましては、人が集まり、活躍できるまちづくりには、地域経済の活性化や雇用創出を図ることが大変重要であると考えており、さらにこうした取り組みを高梁川流域７市３町で連携することによって、圏域全体で推進してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（松浦謙二君）　田儀　公夫議員。 ◆３５番（田儀公夫君）　論争する時間がありません。　昨日の答弁の中で市長は、倉敷市の人口はふえていると、こういうふうにおっしゃられました。なるほど倉敷市は人口ふえているんですけど、8,527人、特に合併以後今日までの数字なんですけども、市内で３地区ほど大きく人口が減っている。児島が最も多くて4,648人、水島地区は2,111人、そして真備地区は507人、こういうふうになっておりますけども、本市における周辺部の衰退、あるいは広域課題もおろそかにしないようにしていただきたい、こういうふうに思います。　それから、最後の質問でありますけども、第二土地区画整理事業についてお尋ねをしておきたいと思います。　第１の質問につきましては、やはり何といいましても、この事業につきましては住民合意で進めていただきたい、こういうことをこの場所からも幾度となく言ってきたところであります。この事業は、もともと反対が91％、こういう状況でありました。したがいまして、そうした観点からよろしくお願いしたいと。　もう一点は、この第二土地区画整理事業と鉄道高架の関係についてであります。　今、この事業につきましては、鉄道高架第３案との関係なんですけども、今この事業を着工いたしますと、結局、この鉄道高架事業を検討している第３案を実施すれば、この道路は通れないと、こういう状況になりますから、この道路をつくるということになりますと、検討案の第３案は、事実上なくなるのではないかと、こういうふうに思います。これは今検討している岡山県、ＪＲ西日本の検討段階で、こうした一方的なやり方は信義に反するものではないか、こういうふうに思いますけども、この関係についてお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（松浦謙二君）　久本建設局長。 ◎建設局長（久本忠彦君）　倉敷駅周辺第二土地区画整理事業は、本市の中心市街地活性化を図るための中心となる事業であり、倉敷駅周辺地区の基盤整備、駅北地区の住環境の改善においても、非常に重要な事業であると考えております。　この事業は、平成11年３月の都市計画決定後、関係権利者の皆様と対話集会や班ごとによる小集会、戸別訪問等を重ねた中、平成17年12月に、実質的な平均の減歩率を19％から13％に緩和することを表明いたしました。その後、平成23年７月には、当事業のかなめであります換地設計を関係権利者の皆様に供覧し、現在、追加の用地買収も取り入れながら換地に関する意見書の調整を行っております。このような取り組みを行ってきた結果、現在では、事業を進めるなら早く工事に着手してほしいとの声を、以前より増して多く耳にするようになっている状況でございます。　市といたしましては、まず、都市計画道路の市所有地部分につきまして、工事に着手させていただきたいということをお伝えするための地元説明会を先般開催したところでございます。今後も、関係権利者の皆様に引き続き丁寧に御説明し、御理解、御協力がいただけるよう努めてまいりたいと考えております。　次でございますが、ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業につきましては、現在、再評価の一環として、コスト縮減や工法変更等の方策について多角的な検討を行っているところであり、ＪＲ山陽本線、伯備線につきまして、県はＪＲ西日本に委託して検討した結果をことし４月に発表されました。また県は、ＪＲ西日本への委託に続き、水島臨海鉄道につきましてもコスト縮減や工法変更等の方策について水島臨海鉄道へ委託し、現在具体的な検討を行っているところであります。このことは、コスト縮減等につながるあらゆる可能性について検討していくということであり、現段階では、ＪＲ委託で示されたどれかの案に決まるというものではありません。　また、倉敷駅周辺第二土地区画整理事業は、倉敷駅周辺地区の基盤整備、駅北地区の住環境の改善において非常に重要な事業であり、本市としましては、連続立体交差事業の高架区間の縮減の有無にかかわらず、引き続き積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　（「答弁になってないよ」と田儀議員発言する） ○議長（松浦謙二君）　以上で田儀　公夫議員の質問を終わります。　ここで休憩いたします。再開は11時５分からの予定です。　　　　　　　　　　　　午前１０時５０分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前１１時　５分　　開　議 ○議長（松浦謙二君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、６番　新垣　敦子議員。　　　　　　　　　　　　（６番　　新垣　敦子君　　質問者席登壇） ◆６番（新垣敦子君）　（拍手）皆様おはようございます。公明党倉敷市議団の新垣　敦子でございます。本議会も一問一答の方式により質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして順次御質問を申し上げます。　まず第１項目め、防災対策の推進について、自助の取り組みの強化をについてお尋ねいたします。　南海トラフ大地震発生への危機が迫る中、このところ各地で発生している台風や集中豪雨による浸水被害や河川の氾濫、土砂災害等に対しても、防災力の強化、対策が早急に求められています。中でも、８月の広島の大規模土砂災害では、73名もの方が亡くなるという甚大な被害がもたらされました。あれだけの雨が短期間に集中すれば、同様の被害は全国どこでも起こり得ると考えられます。倉敷市における土砂災害への対策については、警戒区域等の指定に向けての安全点検など、昨日、会派の磯田議員の質問に対して御答弁もございましたので、早急かつ着実な対応を進めていただきますようお願いいたします。この件に関連しまして、私は少し別の観点から質問をさせていただきたいと思います。　あらゆる災害に備えての防災・減災対策の推進は、市民一人一人の自助と地域の共助、特に自助の部分の強化を図ることで、より一層充実するものと考えております。つまり、住宅の耐震化や家具の固定、備蓄といった各家庭での備えや、それを日ごろから確認するための家族防災会議が、市民の皆さんに浸透していくことが非常に大事であると思うのです。　最近、倉敷市でも震度１程度の地震が、頻繁ではありませんが、起きています。災害に対して敏感になっていることもありまして、非常に気になるところです。そんな中、９月１日の防災の日を迎えました。私も自宅の防災グッズと備蓄品の点検をし、インターネットで新たな防災用品の追加注文をいたしました。広島で甚大な土砂災害が起こり、また地域で防災訓練等が行われるこの時期だからこそ、一人一人が考えていくいい機会になると感じています。　自助の力を強化するには、情報を受け取る力も必要かと思います。学校で防災教育を受けている児童・生徒がいる家庭では、防災に対する認識は高いと思われますが、子供が成長し、別々に暮らしている大人だけの家庭や、とりわけひとり暮らしの高齢者には、みずから意識を持たない限り、いろいろな情報も入りにくいのではないでしょうか。確かに携帯電話やスマートフォンで、簡単に気象庁の高解像度降水ナウキャストの５分ごとの降水情報を確認することができたり、登録すれば県や市の防災メールなどが送られてくるなど、情報の入手は早く簡単になりました。しかし、反面、携帯もなく、テレビなどの媒体だけに頼っている家庭もまだまだ少なくありません。そのテレビにしても、デジタル放送が視聴できない古いものは、来年３月で全てのアナログ放送が終了すると聞いていますから、経済的理由などによりテレビの買いかえが難しい方にとっては、それ以降の情報収集は、一層困難になることは間違いありません。防災の情報が得られないばかりに避難時の対策などがとれない方をつくらないよう、そういった方々へのきめ細かな対応が地域でとれるよう、行政も、自助力強化にさらに取り組んでいく必要があると考えます。　これまで何度も質問で取り上げてまいりました自主防災組織の結成が一翼を担うと考えますが、約半数の未結成の地域は、なかなか地域のきずなが希薄なところでは、一人一人の状況を把握することは難しいのではないかと思います。市としても、家族防災会議などが浸透し、各家庭での備えや対策が講じられるための新たな取り組みをすべきと考えますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○議長（松浦謙二君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　新垣　敦子議員さんの御質問にお答えいたします。　防災対策の推進で、自助の取り組み強化につきまして御質問をいただきました。　各御家庭、そして地域におけます自助の取り組みの強化ということで、市のほうで力を入れておりますことで、幾つかあると思っております。例えば広報紙に、防災のことにつきまして大きく取り扱いをいたしまして、一番直近では８月号の巻頭から見開き４ページで防災の取り組み、また９月１日を迎えるに当たって、今お話をされましたような、自分のそれぞれのグッズを点検したり、避難経路を点検したりしてくださいということを、わかりやすく大きく特集をいたしましたり、また、地域のほうから出前講座の要望をいただきまして、それに市の職員が行きましたりということでございます。出前講座のほうも、平成22年度までは１年間に22回ほどの御依頼でございましたが、平成23年度以降急速にふえておりまして、平成23年度が96回、平成24年度が122回、平成25年度が106回ということで、地域の皆さんからの防災への意識も非常に高くなってきていると思っております。　こういう防災の出前講座の取り組み、それから先ほどお話がありましたが、自主防災組織を地域で結成していただく取り組み、今やっと50％を超えたところでございますが、まだまだこれから高めていく必要があると思っております。また、全市一斉での防災訓練を行うなど、９月１日を中心とする日にちに向けましての取り組みなど、いろいろな取り組みがあると思っております。このようなものを総合しまして、市民の皆さんの間で防災への意識を高めていくということが非常に大切なことであると考えております。　この中で、今後、９月に防災のこととして大きく行いますのが、平成24年度から全市一斉総合防災訓練を行っております。今年度は９月27日の土曜日に、児島の中山公園をメーン会場といたしまして実施する予定でございまして、自衛隊とか警察とか多くの団体にも御参加をいただける予定になっておりますが、この日には、児島だけではなくて市内の全地区の会場で、それぞれ地域において防災訓練をしていただけるという方々を合わせますと約6,000人の方々が、この日に防災訓練に参加をいただける予定となっておりますし、また、この９月27日だけではなくて、それぞれの地域でお話し合いをされまして、都合がいい日にちに開催されておりますのも既にたくさんございます。例えば大きなものとしましては、６月15日には、連島東地区では1,200人の方が御参加をして、また８月31日には、葦高学区で600人の方が御参加されまして地域の防災訓練も行われておりまして、保護者の方や子供さん方、地域の方々が多く参加をされております。　このように、いろいろな機会を捉まえまして、市民の皆様が自助、共助につきまして考え、また参加をしていただいて、そしてまた声かけをしていただいて自主防災組織の結成や、またそれの前段にもなりますが、出前講座の要望などいただきまして、自主防災組織につながっていくということなど、そういう活動をしていくことが必要ではないかと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松浦謙二君）　新垣　敦子議員。 ◆６番（新垣敦子君）　ただいま市長から御答弁ありましたように、防災訓練の実施であるとか、また地域への出前講座など、本当に熱心にやっていただいているということについては私も存じ上げておりますし、今後も頑張っていただきたいなというふうに思っていますが、先日、防災の専門家の方のお話をお聞きする機会がありまして、自助というのは、家族防災会議からということを、まずおっしゃっておられまして、自助が７割、共助が２割、公助が１割というふうには言われているんだけれども、自助に役割や責任を押しつけても、問題は変わらない。国民の８割は、ほとんど何も対策をしていないと考えるのが現状把握だというふうにおっしゃっておられました。これが全て倉敷市に当てはまるかどうかは別といたしましても、行政のほうが呼びかけたとしても、８割が何の対策もしていないというのが、これは調べたわけではありませんので、何とも言えませんけれども、ここまでじゃないにしても、もし本当にそういう人がいるとしたら、非常にやっぱり不安だなというのを感じております。ですので、その方が言われるには、防災教育とか防災訓練とかをやりながら、その人たちのレベルを上げていくのが大事なんだというふうにおっしゃっておられました。　今後とも、学校での防災教育もしていただいておりますし、継続的なそういう防災教育であるとか防災訓練への参加の呼びかけであるとか、また、これまでどおりの出前講座などを行っていただきまして、今後もさらなる自助力の向上に向けて、啓発活動も含めた市の取り組みをよろしくお願いいたしたいと思います。これは要望です。お答えは結構です。　それでは、２項目め、実効力のあるがん教育の実施について質問をいたします。　このたび、文部科学省が進める、本年度がんの教育総合支援事業のモデル事業に、全国21の都道府県、政令市から応募があり、全ての自治体の事業案が採択をされました。その結果、本年度21の自治体、70校でがん教育が実施されることになりました。うれしいことに岡山県も手を挙げて、県内の中学校、高校で２校ずつ実施されることになり、倉敷市内の中学校、高校で１校ずつ、がん教育のモデル事業が行われることになったとお聞きしています。これまで、倉敷市でもがん教育の推進をとお願いしてきましたので、倉敷市の子供たちのために貴重な一歩だと思っています。県に対して、いち早く名乗りを上げてくださった市の教育委員会に感謝を申し上げます。　倉敷市でのがん教育をどのように実施していかれるのか、教育委員会からお話を伺いたいと思います。 ○議長（松浦謙二君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　実効力のあるがん教育の実施についてでございますが、文部科学省では、学校でのがん教育への取り組みを推進するため、今年度、がんの教育総合支援事業を進めております。本事業は岡山県教育委員会が主体となり、県内では倉敷市と玉野市の中学校各１校及び県立高等学校２校において事業が進められており、倉敷市におきましては東中学校で取り組みを行います。　具体的には、まず１年生を対象に、がんが身近な病気であることや、がんの予防、早期発見、検診等について関心を持ち、正しい知識を身につけるための授業を実施いたします。その後、東中学校へ岡山大学のがん専門医の先生とがんの体験者の方をお招きし、講義、講演が11月に行われる予定となっております。これらの実践を通しまして、がんに対する正しい理解、がん患者に対する正しい認識を深めさせ、命の大切さを知ることにつなげたいと考えております。　さらに、特別活動、総合的な学習の時間、道徳を活用しまして、命の大切さや、自己及び他者の個性を尊重するなど、相手を思いやり、望ましい人間関係を構築することも関連づけて指導していきたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（松浦謙二君）　新垣　敦子議員。 ◆６番（新垣敦子君）　倉敷市で実施されるがん教育が、学校の教師によるものだけではなく、がんの専門医とがんの体験者による講義や講演というスタイルをとられていることは非常にいいと思います。私がこれまで言い続けてきたがん教育も、これが理想の形だと考えています。　こうしたがん教育のスタイルを構築されたのは、以前にも紹介をさせていただきました、国の「がん教育」のあり方に関する検討会委員にもなっておられる東大医学部准教授の中川先生、ＮＰＯ法人周南いのちを考える会代表の前川　育さんなどです。この方々のような医師やがんの経験者によって、「いのちの授業」や「生きるの教室」などの実績が積み上げられ、国会で取り上げられ論議されて、がん教育が、がん対策推進基本計画にようやく２年前から盛り込まれたという歴史があります。　８月25日付の一般紙にも記事が掲載されていましたが、ただでさえ忙しい学校の先生の負担にならないことが大事だと思います。できるだけ、教師が教える病気の基礎知識としてのがん教育は最小限にして、医師と経験者による講義スタイルで展開をすべきだと考えます。　前にも申し上げましたが、がん教育の目的は、教育長がおっしゃったとおり、命の大切さを知り、みずからの健康を適切に管理し、がんを正しく知ることで、がん患者の方への正しい認識を深めることでございます。そしてさらには、いじめなどで大切な命が失われることのないよう、お互いを尊重し合う心を育てることだとも思います。　このようなすばらしい効果が期待できるがん教育を、今年度、倉敷市でモデル事業として実施ができることは、倉敷市の子供たちにとって非常に大きな意味があり、子供たちの将来のためにも必ずなると信じております。１回だけで終わらせるのはもったいないですし、大成功を期すべく取り組んでいただきたいと思います。倉敷市としても、ぜひ来年度以降も予算をとって全中学校、場合によっては小学校でも実施ができるよう、独自に取り組んでいくべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。 ○議長（松浦謙二君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　全市でも取り組むべきではないかとのお尋ねですが、今年度につきましては１年目であり、現在、指導案の作成や教材の研究等に取り組んでいるところであります。来年度以降も、岡山県としてはこの事業を継続していく予定であると聞いております。　倉敷市教育委員会といたしましては、今年度の東中学校での実践の成果や課題を明らかにして、来年度以降、さらによりよい実践が行えるよう支援をしてまいりたいと考えております。その後、ある程度の研究成果が得られた後に、他の学校へも広げていきたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（松浦謙二君）　新垣　敦子議員。 ◆６番（新垣敦子君）　教育長の非常に前向きな御答弁だったと思います。　講師の先生によっても差はあるとは思いますけれども、医師と経験者、お二人をお招きするとして大体１回６万円から10万円ぐらいというふうにお伺いをしています。中学校26校ございますので、全校で行っても、最大で260万円ほどでございます。費用対効果は非常に大きいと思います。　ちなみに秋田県では、平成25年度から事業を実施しておられて、平成26年度は15名の医師が患者さんと講義に出向かれるようにされているそうです。また福岡市は、モデル校実施状況を踏まえて、来年度は小・中・高全216校にがん教育のカリキュラムを配布し、実施する方針を打ち出しておられるとお聞きしています。　いずれにしても、教育長からは大変前向きな御答弁をいただきまして、大きな前進と感じております。実施に当たっては、自身や家族の中にがんになった経験がある子がいる場合もあると思いますので、十分配慮していただきたいという点と、できれば、その中でがんの緩和ケアまで学べるような内容の充実をさらに図っていただき、実効力あるがん教育が実施できるように要望いたしまして、この項の質問を終わります。　次に、３項目め、９月補正予算議案の中で、教育委員会の新規事業のうち２点質問をさせていただきます。　まず１点目は、郷土くらしきを大切にする心育成プロジェクト事業についてお尋ねいたします。　郷土倉敷への愛着を高めるための市旗パネル等を学校へ配付するということですが、今後の展開をどのように考えられてこの事業を決められたのでしょうか。また、今後どのような期待を込めて進めていかれるのでしょうか。お聞かせください。 ○議長（松浦謙二君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　郷土くらしきを大切にする心育成プロジェクト事業は、倉敷市のよさを知り、豊かな心を育みながら倉敷市に親しむ活動を通して、郷土倉敷を大切にする心を総合的に育てていくというふうに考えてございます。　具体的には、先般、全学校・園にパネル設置が完了いたしました倉敷市民憲章をもとに、清掃や環境保全、挨拶等、市民憲章の趣旨に沿った活動に取り組みます。また、市民憲章の趣旨や内容が子供たちにわかりやすく伝わるようにするために、子供版市民憲章を作成することで、子供たち自身が礼儀正しさや品格を持った生活を目指すことで、豊かな心を育んでいくことができるようにします。また、社会科や総合的な学習の時間において、倉敷市の観光や工業、特産物、郷土の史跡や偉人について学習することを通して、倉敷のよさについて知ることができるようにします。さらに、今回補正予算をお願いいたしております倉敷市の市旗のパネルを全校に作成、配付をし、学校行事等の際に掲揚し、その成り立ちを聞いたり、市の木や花、鳥に日常的に触れたり、市の歌を歌う機会を持ったりすることを通して、倉敷市に親しむことができるようにします。　以上のような取り組みを小さいころから繰り返し行うことによりまして、豊かな心情を育み、子供たちがふるさとのよさを知り、ふるさとに親しみ、ふるさとを愛するようになるとともに、将来、郷土倉敷の発展に寄与する子供に育てたいと考えております。　少子化等によりまして、人口減少が今後も予想される中、郷土倉敷を大切にする心を持つ子供を育てることは、将来、倉敷にとどまり、倉敷のために活躍してくれる人材を育てることにつながると考え、このプロジェクトを進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（松浦謙二君）　新垣　敦子議員。 ◆６番（新垣敦子君）　ただいま教育長がおっしゃられました倉敷市民憲章に親しみ、郷土愛を育む事業について、前回の議会でお話を伺っております。それについては大変いい取り組みであると思っております。それに引き続いての今回の関連した事業ということで、納得はいたします。　教育長のほうから子供版市民憲章というお話が出ましたが、今後、それについての詳細はまた教えていただけると思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。子供たちがふるさと倉敷市のことをもっとよく知り、将来倉敷市で暮らし、活躍できるという期待を込められた事業であることは、大変よくわかりました。市のマークを知っていただくだけでなく、倉敷が大好きで、この町をもっといい町にしようという思いが子供から、さらに市民の皆様へ広がっていき、これらの事業が、さらには人口減少問題への解決策としても展開されるように期待をいたしております。　続きまして、この項２点目に、スーパー食育スクール事業についてお尋ねいたします。　本年度文科省が行う食育のモデル実践プログラムを構築するスーパー食育スクール事業に、岡山県で２校指定をされ、うち１校が倉敷市の小学校に決定したと伺っています。　この事業の概要についてお聞かせください。指定期間は１年間というふうにお聞きしていますが、来年度以降も継続的に実施をされるのでしょうか。また、今年度限りで終わるのか、それもあわせてお聞かせください。 ○議長（松浦謙二君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　スーパー食育スクール事業の内容についてでございますが、本事業は文部科学省が平成26年度から開始をした委託事業で、全国で42の学校がモデル校として指定をされております。倉敷市では西阿知小学校が指定校となっており、今年度中に事業を行い、報告書を作成いたします。　事業目標につきましては、バランスのとれた朝食を食べ、元気に活動する児童の増加及び家庭に向けての啓発となっており、児童がみずからの食事バランスの現状と活動量を把握し、正しい方向に修正することにより、生活習慣の向上を図ることを期待しております。　事業実施に当たりましては、大学や企業、生産者、関係機関等と連携をし、食育を通じた健康増進、地産地消の推進などを行いながら、食育の多角的効果を科学的データに基づいた検証も行ってまいります。　お尋ねの来年度以降につきましては、今年度の事業結果を踏まえまして、継続実施について検討していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（松浦謙二君）　新垣　敦子議員。 ◆６番（新垣敦子君）　食育は、子供の体や心の発達において非常に大切なものというふうに考えています。先ほど教育長のほうからも具体的な内容について御説明がありましたが、朝食を食べることが大事であるとか、食育の多角的効果を科学的データに基づいた検証も行うということで、かなり本格的な事業なのかなというふうに感じました。子供たちの将来のためにも、この事業によって大きな成果が出て、来年度以降も継続ができるように努力をしていただきたいと思います。　最後に、４項目め、子供の貧困についてお尋ねいたします。　本年１月に、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行されました。８月29日の閣議決定で、深刻化する子供の貧困への方策を総合的に推進するための「子供の貧困対策に関する大綱」が示されました。　つい先日、大綱が示されたばかりではありますが、大きな社会問題となっている子供の貧困について、早急な対策、取り組みが必要だと考えます。教育委員会としての御見解をお聞かせください。 ○議長（松浦謙二君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　子供の貧困についてでございますが、今年１月に、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることがないよう、貧困の状況にある子供が健やかに育成される環境を整備するとともに教育の機会均等を図るため、子供の貧困対策を総合的に推進することを目的として、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が施行され、８月にその大綱が示されました。この施策を推進するためには、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援等、あらゆる視点から関係部局が連携して、貧困対策を総合的に推進していくことが重要であると考えております。　倉敷市教育委員会といたしましては、これまでも毎年教育行政重点施策を掲げ、学力向上支援事業等による学校教育による学力保障や、地域連携による学校支援事業等による地域の教育力向上、また就学援助等によります経済的支援等、子供たちの教育環境の充実に取り組んでまいりました。今後につきましても、国が示しました「子供の貧困対策に関する大綱」の目的や基本理念を踏まえ、全ての子供たちが夢と希望を持って成長できるように、施策の一層の充実を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（松浦謙二君）　新垣　敦子議員。 ◆６番（新垣敦子君）　この大綱では、日本の子供の貧困の状況が先進国の中でも厳しいというふうにした上で、生まれ育った環境に左右されることのないよう必要な環境整備と教育の機会均等を図る。今教育長もおっしゃいましたとおり、そのことが強調されています。世代を超えた貧困の連鎖解消を目指すということで、関係部局との連携も当然必要になってくると思いますし、総合的に取り組むべきことであるというふうに思っています。　まだ、本当に大綱が出たばっかりということで、具体的な施策は、現在も倉敷市としても取り組んでくださっていることもたくさんあると思いますけれども、さらに充実させていくということは理解をいたしましたので、最後ですけれども、子供の貧困対策に対する教育長としての思いといいますか、お気持ち、御決意をぜひここでお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松浦謙二君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　私は、貧困対策で最も大切なものは、学校教育による学力保障であると考えております。義務教育は、９年間という短い期間ではありますが、その９年間を終えた時点で、基礎的な計算をする力であったり、文章を読んだり書いたりする力など社会に出て必要な最低限のことは、全ての子供が必ず身につけられるようにしたいというふうに考えております。　家庭環境に左右されず、全ての子供の学力が保障されるよう、今後も全力で教育による支援に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（松浦謙二君）　新垣　敦子議員。 ◆６番（新垣敦子君）　教育は、子供の幸せのためにあるというふうに思っております。どうか子供の幸せのために、しっかりと教育行政やっていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。（拍手） ○議長（松浦謙二君）　続いて、30番　三村　英世議員。　　　　　　　　　　　　（30番　　三村　英世君　　質問者席登壇） ◆３０番（三村英世君）　（拍手）皆さんおはようございます。自由民主クラブの三村　英世でございます。　８月19日から21日の３日間の日程で、自由民主クラブで岩手県の陸前高田市、それから大槌町、盛岡市に行政視察に行ってまいりました。毎年、我が会派は、ボランティア活動や行政視察など明確な目的を持って被災地を訪れております。陸前高田市では、大地を９メートルから12メートルかさ上げをするために、有名な一本松の西側に連なる山を丸ごと削りまして、ベルトコンベヤーをつないで、土を運んできて落としているという光景でございました。大きなトラックも、その風景の中ではミニカーのようなものであります。復興計画は市町村によって異なるものの、住民の意思を尊重しながら、目にはまだ見えなくても、復興の歩みは着実に前進していると感じてまいりました。　当然課題もございまして、大槌町では、震災前の一般職員が136名でございました。そのうち、震災で40名を失っております。現在、派遣職員が130名、それから大槌町の職員さんが128名、それと町の任期つきで職員になられておる方が21名ということで、合計279名の職員さんが働かれているというふうにお聞きいたしました。これだけの職員さんで、震災前は大槌町の予算が大体約50億円ということでございましたが、今はその約20倍の1,000億円の予算を、先ほどの279名の職員で執行しなければならないということでございました。陸前高田市同様に、今後のマンパワーの確保は重要課題であるということでありました。　倉敷市が派遣した職員さんともお会いしてまいりました。元気で頑張っておられましたし、彼の活躍によって大槌町は大変助かっているということで、町長みずからが謝意を述べられました。伊東市長さんには、くれぐれもよろしくということでございましたので、この場をおかりいたしまして、お伝えしておきたいというふうに思っております。　あすは、震災発生から３年半になります。家や家族、親戚を失って、肉体的にも精神的にも負担を抱えながら、いまだ避難生活を余儀なくされておられる24万6,000人の方々がおられます。そうした方々に思いをはせるとき、一刻も早い復興を願うと同時に、微力を尽くして、復興の協力を引き続き行っていかなければならないと意を強くした次第であります。　視察中に広島の土砂災害のニュースを見ました。大規模な土砂災害は、一瞬にして多くの人命を奪い、住むところを破壊してしまいました。自然災害は時と場所を選びません。日本は外国に比べて、台風、大雪、大雨、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などの自然災害が発生しやすい国土と言われております。全ての国民が被災地に心を寄せ、できる限りの支援を願い出るのは日本人の美徳であります。広島市の土砂災害におきましても、倉敷市から大勢の消防隊員とボランティアが現地に赴きました。今後とも、最大限の応援を続けてほしいと思います。　それでは、質問をいたします。　他の自治体が東北の被災地へ職員派遣を縮小している中、倉敷市は現在、福島県、大槌町、南相馬市、塩竈市へ職員を４名派遣されております。先ほど申し上げましたように、被災地では、行政事務を行う専門の職員がまだまだ不足しております。災害派遣の継続、拡大について、当局はどのようにお考えになられているのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（松浦謙二君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　三村　英世議員さんの御質問にお答えいたします。　東日本大震災被災地への職員派遣についてでございますが、倉敷市では、東日本大震災の発生直後から職員派遣による支援を継続してきているところでございます。震災発生直後の消防緊急隊の派遣を初めといたしまして、初期の緊急救援活動から、現在は中・長期の職員派遣による被災地支援の段階に移ってきていると考えております。　現在、今お話をいただきましたように職員の派遣といたしましては、福島県庁、福島県の南相馬市、宮城県の塩竈市、そして新たに今年度の４月から岩手県の大槌町に職員を派遣いたしております。市の本庁のほうも非常に厳しい状況ではございますが、いずれも、最も現地で求められております技術職員を派遣いたしておりまして、公共施設の復旧業務であるとか、また防災の集団移転の担当をしておりますとか、また都市計画業務の担当をしておりますとかなどの、現地で求められている職員を派遣するという方針で、職員派遣に努めております。　そして、先ほど新たに派遣したということでお話をいただきましたけれども、市といたしましては、先ほど議員さんのほうからも御紹介ございましたが、市議の先生方も現地のほうに毎年行かれまして、その復興状況等につきましてお話も伺っておりましたし、特に大槌町につきましては、やっと瓦れきの撤去が終わりまして、これから本格的に町の復興の都市計画業務を行いまして、工事等が始まって、予算も膨大になってきているということがあり、技術職員が少ないということでございましたので、特に技術職員を派遣するということで、この４月から１名派遣職員を増員いたしまして、中・長期支援に努めているところでございます。　市といたしましては、今後も、現地にとりまして必要な業務や必要な期間につきまして、この中・長期の職員の派遣につきましても、できる限り協力をしていくようにという考えでおりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松浦謙二君）　三村　英世議員。 ◆３０番（三村英世君）　我々が今回参加させていただきましたのが、大槌町と陸前高田市でございましたけれども、市の今後の大きな課題となる、テーマの本当に大事な部分がマンパワーの確保ということでございました。多分、これ以外の被災をされておられる市町村も同じような状況だろうと思っておりますから、その辺のニーズを市としても積極的に把握しながら、できる限りの支援をお願いしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、合併10周年に向けてと題して質問をいたします。　2005年──平成17年８月１日、真備町と船穂町が編入合併をいたしました。48万市民の倉敷市が誕生したわけであります。来年８月１日には合併10周年を迎えます。合併に際しましては、御存じのように両町とも、また倉敷も含めてですが、大変な苦労がございました。今後は全ての市民がお互いに心と力を合わせ、すばらしいふるさと倉敷市を建設していかなければなりません。　そこでお尋ねいたします。10周年に際しまして、記念事業や記念式典の予定があればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（松浦謙二君）　久本建設局長。 ◎建設局長（久本忠彦君）　平成17年８月１日に、倉敷市が船穂町、真備町と合併し、来年８月１日で10周年となります。本年５月に開催いたしました船穂・真備地区それぞれの地域審議会におきまして、合併10周年を迎えるに当たり、運動会や盆踊りなどのイベントを開催したいという御意見をいただきました。その後、船穂・真備地区それぞれの市民の方が主体となって、合併10周年を記念するイベントを開催するため、実行委員会の立ち上げなどを検討されているとお聞きしております。これらの市民の方が主体となって行うイベントにつきましては、積極的に協力してまいりたいと考えており、現時点では、市のほうで記念式典等を行う予定はございませんので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松浦謙二君）　三村　英世議員。 ◆３０番（三村英世君）　５月に真備町と船穂町が地域審議会を開いて、それぞれ町の範囲の中で何かをしたいという意見が出たということは、私も承知をいたしております。この考え方、ちょっとお聞きしたいんですけれども、今回は編入合併ということではありますが、やっぱり10年前に、お見合いであろうが、恋愛であろうが、結婚した仲でありますから、お互いに苦労もして、倉敷市のほうからもう少し積極的にこうした行事をしたいとか、それから記念式典をしたいとかというようなことが提案されていないというのは、ちょっと寂しいなと思っておりますが、御意見のほどお願いいたします。 ○議長（松浦謙二君）　久本建設局長。 ◎建設局長（久本忠彦君）　先ほどもお答えいたしましたが、５月に開催いたしました船穂・真備地区の地域審議会におきまして、記念イベントを開催したいとの御要望はありましたが、記念式典開催の御要望はございませんでした。倉敷市といたしましては、記念式典の開催ではなく、地域の方が望むイベントの開催を支援することを考えている状況でございます。　なお、平成26年度中に合併から10周年となる県内の他市──津山市、井原市、岡山市の予定を確認したところ、記念式典は開催されないということでございました。 ○議長（松浦謙二君）　三村　英世議員。 ◆３０番（三村英世君）　県内のほうの編入合併については、式典をしないということでございますけれども、もう少し視野を広げれば、編入合併をしたところも、式典をしようというところがあるはずだと私は認識をいたしております。　地域で主体的にやっていこうという動きに関しては、これはもうしっかり応援をしていただきたいなというふうに思っておりますけれども、もう少し、倉敷市として何か提案することによって、お互いに近づこうというメッセージを送るということは、私は大事なことなのかなというふうに思っておりますが、余りしつこく言いません。もう一回お答えいただければと思います。（笑声） ○議長（松浦謙二君）　久本建設局長。 ◎建設局長（久本忠彦君）　先ほど言いましたが、現時点では予定しておりませんけども、今後地域の皆様の実施の意向も踏まえながら、そういった御意見もございましたら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松浦謙二君）　三村　英世議員。 ◆３０番（三村英世君）　それでは、引き続き御検討のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（松浦謙二君）　この際、申し上げます。三村議員の質問が２番まで終わりました。質問の途中ですが、ここで休憩いたします。再開は午後１時からの予定です。　　　　　　　　　　　　午前１１時５２分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　１時　　　　　開　議 ○副議長（浜口祐次君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　30番　三村　英世議員、質問項目３番から再開してください。 ◆３０番（三村英世君）　それでは、午前中に引き続きまして質問させていただきます。　質問３項目め、平成26年度全国学力・学習状況調査から数点お尋ねをしたいと思います。　まず、学力低迷の理由についてお伺いいたします。　８月末に、平成26年度全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。御案内のように、岡山県は47都道府県中、小学６年生が38位、中学３年生が42位であります。岡山県知事も最優先課題にして取り組んでいる教育改革でございますけれども、なかなか功を奏しません。　倉敷市における小学６年生の結果は、国の平均点を全てに下回っております。岡山県と比較いたしましたら、国語は平均点を少し上回っておりますけれども、算数は下回っているという状況でございます。中学３年生の結果は、国、県全ての教科で平均点を下回っております。数学Ｂにおいては、６点もの国との開きがあるということでございます。また、中学１年生を対象に行われる岡山県学力・学習状況調査の結果が、ことしの７月に公表されました。倉敷市は、県内18教育委員会の中では11位ということでございます。国語、社会、数学、理科、全てのテストで県平均点を上回ることはできなかったということでございます。　井上教育長を先頭に努力をしていただいているということは承知をしておりますけれども、岡山県学力・学習状況調査と今回の全国学力・学習状況調査の両方の結果を見ましても、依然、倉敷市の子供たちの学力は低い状態から抜け出せていないという、厳しい状況に変わりはないというふうに思います。　元凶は何なんでしょうか。教科書がいけないんでしょうか。先生の指導力不足なんでしょうか。家庭学習が足りないのでしょうか。所得が影響しているのでしょうか。少なくとも県内は県教委が、先生や教育内容がアンバランスにならないように配慮しているはずでございます。私はいつも、このテストの結果に大きな差が生じることが不思議でなりません。低迷から抜け出せない岡山県、そしてその岡山県を超えられない倉敷市、その原因を改めてお尋ねしたいと思います。今までにない進歩あるお答えを期待いたしますが、よろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　倉敷市の子供たちの学力についてでございますが、本年度、中学校１年生を対象として行った岡山県学力・学習状況調査におきまして、本市の結果は、国語は県平均と同じで、数学、理科、社会科は0.3から1.3ポイント県平均を下回っておりました。しかしながら、本市から県立中学校に入学した生徒を含めると、４教科の合計は0.2ポイント岡山県平均を上回っている状況でございます。　また、全国学力・学習状況調査におきましては、小学校６年生については、昨年度全国平均との差が2.9ポイントあった算数の基礎問題が、今年度は0.3ポイント差と縮まってきております。このことは、基礎基本の学力の定着に集中して取り組んできたことの結果であると考えております。しかしながら、算数の活用問題では逆に2.6ポイントと開いており、活用問題に課題があることが明らかになってきております。　また、中学３年生においては、本市は国語、数学とも基礎問題、活用問題とも2.4ポイントから6.0ポイント全国平均を下回っており、依然として厳しい状況であると認識をしております。特に数学の活用問題におきまして、全国との差が大きく、無回答率も高くなっております。活用問題には、自分の考えを説明したり、表現したりする問題が多く、そのような問題は、特に正答率においても無回答率においても課題があると思っております。　これらを総括いたしますと、基礎的な内容の定着には一定の成果があるものの、それらを活用し、説明したり、表現したりすることに課題が大きいと分析できることから、今後につきましては、平素の授業の中にも、発表したり、書いたり、説明したりする機会を一層取り入れていく等の授業改善が必要であると考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　三村　英世議員。 ◆３０番（三村英世君）　今後、原因をしっかり検討していただきまして、また取り組みに生かしていただきたいなというふうに思っておりますが、ちょっとこれは質問でないので、指摘だけなんですけれども、県立中学校の生徒を入れれば、0.2ポイント県を上回るということで、今回岡山県が出している、これは成績表なんですけれども、ここは一つ県立学校という欄があって、そういった県立中学校を含めた平均を求めるんであれば、各市町村ごとに平均を求めれば、比較の一つの数字として利用ができるのかなというふうに思っておりますが、これは意見として申し上げておきます。　続きまして、さらなる取り組みの強化と題して質問をいたします。　教育行政重点施策３つのうち一つが、教育要領、学習指導要領の狙いの具体化と確かな学力の向上であります。その目標は、「学力調査において、平均正答率が県平均水準を上回ること」というふうに書かれております。今年度も目標が、残念ながら達成ができなかったということでございます。学力向上支援事業や授業力アップ支援事業、少人数指導による「確かな学力」向上支援事業など、県の十分な支援を待たず、倉敷市独自で充実させて頑張っていることは承知をいたしております。　我々は、倉敷市の将来を背負って立つ子供たちのために、教育に対しては惜しみない投資をすべきだと思っております。人づくりは地域づくり、国づくりであります。施策のさらなる拡大と強化を望みますが、教育長のほうから意気込みのほどをお聞かせいただきたいというふうに思います。 ○副議長（浜口祐次君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　小学校６年生の算数の基礎問題の結果が、今年度向上したことを分析してみますと、毎時間の授業や朝学習でのドリルやプリントを中心とした計算問題への取り組み、放課後学習サポート事業、春休みの課題等で基礎問題を繰り返し解いたことが有効であったと考えております。これらのことから、計算や漢字などの基礎基本の徹底を進めていくため、補充学習の拡充や問題集の作成、家庭学習時間の増加等に今後取り組んでいきたいと思っております。　一方、活用の問題が、全国平均と特に差があるということから、先ほども申し上げましたが、さらなる授業改善を図っていきたいと考えております。具体的には、授業の中で書く活動、話し合う活動を重視して、自分の考えを書いたり、グループで解決方法を話し合ったりする機会をふやすことが必要と考えております。また、岡山県教育委員会が作成しております学習指導のスタンダードの内容も参考にして、より質の高い授業を目指して授業改善に取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　三村　英世議員。 ◆３０番（三村英世君）　教育については、施策を総動員していただきまして、教育委員会頑張っていただきたいなと思っておりますし、来年度から教育委員会制度が変わってきますので、市長、また教育についてしっかりと応援をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは次に、基礎基本が十分に身についていない子供たちへの対応と題して質問をいたします。　２年前の2012年の岡山県学力・学習状況調査の結果は、倉敷市民に大変な衝撃を与えました。その年の全国学力・学習状況調査の結果が、小学校の順位45位、中学校の順位42位と低迷する中、中学１年生を対象にした岡山県の調査の結果で、倉敷市の学力レベルは県内で下から２番目というものでありました。児童・生徒の問題行動等の高い出現率とあわせて、倉敷市の教育改革が喫緊の課題として注目を集めました。そのときの岡山県の調査の対象になった中学校１年生が、このたびの中学校３年生として全国学力・学習状況調査の対象になっております。若干順位を上げたものの、県内では下から４番目と全国との格差幅は大きいままで、県平均に到達している科目は、先ほど申し上げたように一つもないという状況であります。この結果から、学力の底上げがとても大変だということは痛感をいたします。　私の認識では、大学の進学率であったりとか、有名中学、高校への進学率、そして塾へ行っている子供の割合など、成績のよい子供たちの行動様式、そしてその層については、過去余り変化はないんだろうというふうに認識をしております。そうでない子供たち、基礎基本が十分に身についていない子供たちが、このたび置いてきぼりになっているんじゃないかと。担任の先生は忙しくて、十分に手が差し伸べられなかったという状況が容易に想像されます。　我が市の中学３年生のこのたびの結果から、教訓として得たものがあるでしょうか。もしあれば、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　もう一つ、同時に質問させていただきます。私は、倉敷市の学力が相対的に上がれば、それにこしたことはないというふうに思っておりますが、それよりも倉敷市独自の課題をこの結果から抽出して、絶対的な観点から今後に役立てる資料として利用するということが大切なのではないかなというふうに思っております。勉強なんかできなくてもいいと本気で思っている子供はいないと、私は思っております。基礎基本が十分でない子供たちへの対応は、このたび十分だったんでしょうか。また、今後どのように対応されるのか、お尋ねいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　井上教育長。

◎教育長（井上正義君）　基礎基本が十分に身についていない子供たちへの対応についてでございますが、同じ学習をしても、理解の早さや深さには、どうしても個人差が生じてまいります。そこで、現在本市では、できるだけそうした個人差に対応するために、小学校３、４年生、中学校１年生の算数、数学の授業で、市単独で非常勤講師を配置することによって、市内全ての学校において少人数指導を行うことができるようにしております。また、担任の先生をサポートする学力向上支援員を市内小・中学校56校に配置したり、放課後の補充学習を実施している学校にも支援員を配置したりする等、児童・生徒個別への対応もできる限り行っております。学校独自の取り組みといたしましても、夏休み中に、サマースクール等と称して補充学習の機会を設けている学校も年々増加しております。また、授業そのものを、全ての子供たちにとってわかりやすいものにしていくため、授業力アップ支援事業等を通じて、質の高い授業を紹介したりして、授業改善を進めていきたいと考えております。　最後に、議員御指摘のように、子供たちに、中学校卒業時点で基礎学力を本当に身につけさせるという、教師の熱い気持ちで今後とも取り組んでまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　三村　英世議員。 ◆３０番（三村英世君）　それでは、この項の最後になります地域連携による学校支援事業についてお尋ねいたします。　学校の先生は、保護者や社会の複雑化するさまざまな要請に応えながら頑張っておられると思います。学校が地域の活動拠点としての役割も期待され、先生たちは雑務もふえ、かなりの負担に耐えながら子供たちの指導に当たっているように思います。家庭の教育力も低下をしておりますから、学校の負担がますますふえていっているんではないかなというふうに思っております。　先ほど教育長が言われましたように、本当に熱い思いを持たれた先生が、指導に十分に集中してやっていってもらいたいというふうに私も思っております。地域の大人が学校に来て、さまざまな活動に参加してもらうことによって、よい効果が期待できるということは、先日磯田議員さんの質問にございました。この項は磯田議員の質問とかぶりますので、地域連携による学校支援事業、28校からさらに拡大充実していくことを私からも強く要望しておきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。この項は要望でいいです。　続きまして、４点目、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律──農山漁村再生可能エネルギー法について質問をいたします。　平成25年11月15日に農山漁村再生可能エネルギー法が成立し、11月22日に公布され、平成26年５月１日に施行されました。この法律の第１条、目的にはこう書かれております。「この法律は、土地、水、バイオマスその他の再生可能エネルギー電気の発電のために活用することができる資源が農山漁村に豊富に存在することに鑑み、農山漁村において農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電を促進するための措置を講ずることにより、農山漁村の活性化を図るとともに、エネルギーの供給源の多様化に資することを目的とする」、第５条には、「市町村は、基本方針に基づき、当該市町村の区域における農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山漁村の活性化に関する基本的な計画を作成することができる」というふうに書かれております。さらに第６条、「基本計画を作成しようとする市町村は、基本計画の作成及びその実施に関し必要な事項について協議を行うための協議会を組織することができる」、協議会には、基本計画を作成しようとする市町村、それから当該市町村の区域内において、再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者、それから当該市町村の区域内の関係農林漁業者及びその組織する団体、関係住民、学識経験者その他の当該市町村が必要と認める者というもので組織されることになっております。　そこで、本制度を実施するに当たりまして、基本計画作成のために協議会を立ち上げるつもりはありますか。お尋ねいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　片山文化産業局長。 ◎文化産業局長（片山寛一君）　協議会を立ち上げることはあるのかということでございますが、農山漁村の活性化を図ることを目的にいたしまして、いわゆる農山漁村再生可能エネルギー法が本年の５月１日に施行されまして、同法第６条第１項で、基本計画を作成しようとする市町村は、基本計画の作成及びその実施に関し必要な事項について協議する協議会を組織することができるとされております。　議員が先ほど言われましたように、協議会の構成は市町村、発電設備の整備を行おうとする者、区域内の関係農林漁業者及び団体、関係住民、学識経験者等でございます。これまでのところ、発電設備の整備を行おうとする者からの協議会の設置要望は出されておりますけれども、農林漁業者や関係団体から、再生可能エネルギーを活用した農山漁村の活性化に対する要望は出されていない状況にございます。　本市といたしましては、地域の農林漁業者などから地域の活力の向上及び持続的発展がなされる要望、提案が出た段階で、協議会の設置を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　三村　英世議員。 ◆３０番（三村英世君）　この農山漁村再生可能エネルギー法につきましては、そもそもこれは農林省のほうから出た法律でありまして、農林漁業者が大変厳しい経営の中で、こういった再生エネルギーを利用しながら、農業が持続的にやっていけるということが主たる目的だというふうに、私は理解をいたしております。　先ほど言われましたように、そういった方々からの声が市のほうへ届くということは大変重要なことだというふうに思っておりますので、このたびは５月１日に施行したばかりで、今、多々説明会等々が行われているような状況でございますので、そういった声を拾い上げる機会をまた持っていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。これはもう要望でいいです。　それであと、先ほど法律の第５条第６項、「再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者は、当該整備を行おうとする地域をその区域に含む市町村に対し、基本計画の作成についての提案をすることができる」というふうに、法律でも書かれております。　再生可能エネルギー発電設備の整備を行おうとする者、多分、事業者になろうかと思うんですけれども、そういった方が基本計画の作成、協議会の立ち上げに対して、そういった提案がもしあった場合には、市としてはどのように対応していくのかということをお答えいただきたいと思います。 ○副議長（浜口祐次君）　片山文化産業局長。 ◎文化産業局長（片山寛一君）　整備をする者のほうから提案があった場合、どう対応するのかということでございますけれども、発電設備の整備を行おうとする候補地が、例えば決まっていると。そうした場合に、再生可能エネルギーを活用して農山漁村の活性化に取り組むことにつきまして、先ほど農林漁業者とか団体が必要と認めればということも申し上げたんですけれども、地域も決まり、地域のそういった農林漁業者の合意も得られた提案であれば、協議会の設置については検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　三村　英世議員。 ◆３０番（三村英世君）　最後の質問をいたします。倉敷公民館は築45年がたちました。倉敷公民館は町の中心部にあって、便利もよく、高齢者の利用も多いとお聞きをいたしております。少子・高齢化の進展に伴い、今後ますます高齢者の需要は高まるものと予想されております。３階建ての建物ですけれども、エレベーターが未設置でございまして、エレベーターをつけてほしいという要望があろうかと思っております。市民から入っているんではないかなと思いますが、まずはエレベーターを設置できないか、お尋ねいたします。　同時に、倉敷公民館は避難所に指定をされております。まず、学校のほうが耐震工事を急いでおりますから、耐震工事については大変厳しいのかなと思っておりますが、避難所に指定もされているということもございますので、耐震工事については、今後どのように予定をされているのか、重ねてお尋ねをいたしたいと思います。 ○副議長（浜口祐次君）　坂田教育次長。 ◎教育次長（坂田卓司君）　倉敷公民館のバリアフリー化と耐震補強についてでございますが、生涯学習施設であります公民館は、高齢者の方もたくさん利用されており、トイレの洋式化やスロープの設置、また近年は、新築、改築に当たっては可能な限り平家建てにするなど、将来にわたるバリアフリー化の推進に努めているところでございます。　議員御提言の倉敷公民館へのエレベーターの設置につきましては、工事に際しましての建物の構造上の問題、敷地の利用制限や設計者の意向など、さらには伝統的建造物群保存地区内にありますことからの景観への配慮など、多くの課題がございます。公民館を御利用になる高齢者や車椅子利用の方が不自由なく快適に利用できますよう、まずは事務所職員によります介助等の対応を充実させてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　次に、耐震化についてでございますが、教育委員会といたしましては、現在、小・中学校等の校舎の耐震化に鋭意取り組んでおり、幼稚園の耐震化に着手したところでもございます。公民館は、災害時の避難所としても重要な位置づけがありますことから、こうした幼稚園、また保育園等への耐震化が終了しました後に、なるべく早い時期に耐震化を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　三村　英世議員。 ◆３０番（三村英世君）　耐震化についてなんですけども、概略理解はしております。ただ、終わる時期ということになれば、大体どれぐらいの時期が皆さん考えられているんでしょうか。お答えいただきたいと思います。 ○副議長（浜口祐次君）　坂田教育次長。 ◎教育次長（坂田卓司君）　先ほどお答えしましたように、現在幼稚園につきましては、今年度耐震設計を始めております。でございますので、来年度以降、順次工事に入っていくのかなと考えます。ただ、倉敷市内には毎日、子供さんあるいは高齢者の方が常時そこに入っておる施設、保育園も含めてそうでございますけれども、そういうものがありまして、まず優先順位としては、どうしてもそちらを先にやらないといけないかなというふうに考えられます。そういうこともありまして、まだいつということは申し上げられませんが、市全体として、できるだけ早くというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　三村　英世議員。 ◆３０番（三村英世君）　予算が伴うことでございますから、順次ということになることは理解をいたしますので、できるだけ早く頑張ってしていただきたいなというふうに思います。　これで、私の予定いたしました質問を終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（浜口祐次君）　続いて、４番　松成　康昭議員。　　　　　　　　　　　　（４番　　松成　康昭君　　質問者席登壇） ◆４番（松成康昭君）　（拍手）皆さん、改めましてこんにちは。新政クラブの松成　康昭でございます。　それでは、通告に従いまして、一問一答の方式にて質問をさせていただきます。　まず通告の第１項、公立幼稚園・公立保育園の適正配置とはということについて質問いたします。　まず、課題背景に触れて質問させていただきたいと思いますが、本市は来年４月から施行されます子ども・子育て支援新制度の取り組みにおいて、今議会議案においても示されております倉敷市認定こども園条例、来年４月には倉敷市第１号となる中洲認定こども園の配置が予定されております。また、本市が示されております平成26年度版の公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画に基づき、新制度移行に向けた幼稚園の多機能化、認定こども園への移行、幼稚園・保育園の統合等、着実な取り組みが伺えるところであります。　一方で、倉敷市子ども・子育て支援事業計画素案の作成に当たりましては、一昨日──９月８日にパブリックコメントを実施されたところでございますが、既に締め切られたということで、その中でも示しております今後５カ年における幼児教育・保育量の見込みについても、これまで同様、少子化社会においては、年々、年少人口が減少していくという傾向であります。さらには、各自治体によっても相違はございますが、現在、待機児童や保育需要が逼迫しているところにも、あと５年から10年もすれば保育需要のピークアウトが始まるというふうに言われております。よって、この新制度を起点としました施設の拡充、維持を想定したならば、近い将来、過剰供給施設として残ってしまうということは容易に考えられることであります。こうした背景を踏まえて、質問に入らせていただきたいと思います。　まず、中核市43市における公立幼稚園・保育園、認定こども園の状況を、議会事務局の御協力をいただきまして調査をいたしました。お手元に、議長の許可をいただきまして資料を配付させていただいております。　もう見ていただければ、ある程度御理解いただけると思うんですが、まず中核市43市における公立幼稚園の平均の状況ですが、公立幼稚園配置率が31.3％、この配置率という文言につきましては、自治体において公立の幼稚園、私立の幼稚園、その比率というふうに見ていただければと思います。そして、公立幼稚園の充足率が53.1％。この充足率に関しましては、その施設の定員における在園児数ということで、例えば100人の定員の施設であれば、そこに53人の在園児がいらっしゃるというふうな見方をしていただければと思います。それから私立の幼稚園につきましては、配置率が68.7％、充足率が73.2％となっております。また、公立の保育園の状況については、公立保育園の配置率が29.1％、充足率は97.5％。民間の保育園は、配置率が70.9％、充足率が118.9％という内容でありました。これが中核市43市のおおむねの平均の数字であります。　そして、本市の公立と私立の幼稚園、保育園の配置比率につきましては、公立幼稚園の配置率が77.1％、これは54施設ございます。充足率が47.3％。私立幼稚園については、配置率が22.9％、16施設、充足率については70.4％であります。それから公立保育園については、配置率が30.8％、24施設、充足率が95.4％。民間保育園については、配置率が69.2％、69施設、充足率が103.6％という内容でございました。　いずれにしても言えることは、本市を含めまして全国中核市においても、保育園は公立、民間の配置において、充足率に大きな差異はなく、市民ニーズに応えるべくサービスが提供されているというふうに見ることができると思います。十分なサービスの提供には、まだまだ課題が多い保育園の状況ではありますが、応えるべく進められているという見方ができると思います。　一方で、本市の状況に照らし合わせてみますと、公立幼稚園に関しましては、さまざまな地域特性や教育的歴史もあると考えますが、公立幼稚園の配置数と私立幼稚園の配置数が、先ほど中核市の配置率に触れましたけども、中核市の場合は、公立が３割、私立が７割ということで、本市の場合は公立が７割、私立が３割ということですので、逆の比率ということになっていることに気づかされます。本市におきましては、公立と私立の配置比率が課題ではなく、充足率が低い施設の有効な運用、そして配置が課題ではなかったのかというふうに考えております。　ちなみに、中核市における公立幼稚園の配置、定員数については、本市が、先ほども申しました54施設、定員7,000名ということで、他の中核市と比べても群を抜いている定員数という結果が見てとれます。言いかえれば、中核市で、幼稚園においては一番空き定員数を有しているということになります。　現在は、倉敷市子ども・子育て支援事業計画にも示されていますように、本市の平成18年度から平成25年度までの公立幼稚園園児数の増減率はマイナス15.7％と減少しています。一方で、私立幼稚園はプラス3.8％の増加という内容であります。こうして見てみますと、これまでの公立幼稚園においては、保育需要が高まる中、必要な箇所に手が行き届いていないサービスの課題、そして適正配置の課題を感じざるを得ない状況ではないかというふうに推測いたします。　なお、中核市で公立幼稚園を配置していない自治体は、調査をいたしましたが、43中核市のうち10自治体、それから幼稚園の配置の約７割が私立ということを踏まえますと、いかに私立幼稚園が幼児教育の中核的な役割を担っているかという見方ができるのではないかというふうに思います。　また、現在、本市の適正配置計画においては、３歳児保育のニーズ増加については、基本的には、私立幼稚園に役割を担ってもらい、不足が生じた場合は、公立幼稚園において受け入れクラス数を増加するなど対応するというふうに示されております。こうした表現からは、公立幼稚園の配置が、私立幼稚園の補完的な位置づけのように感じられます。また、そうでないにしても、これまで3,700名近い空き定員規模を有している点につきましては、いささか大き過ぎるように感じております。現在は、公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画を示し、子ども・子育て支援新制度に向けた取り組みを加速されているところですが、お示しさせていただいています他の同規模の中核市の状況を客観的に見させていただく上では、このたびの新制度に至る以前に、もっと整理すべき課題があったのではないかというふうに伺えます。　つきましては、これまでの公立幼稚園の適正配置とは、どのようなお考えで現在の経過に至っているのか、お伺いいたします。また、公立幼稚園といたしまして、利用者のニーズ、それから充足率の改善等、指標となるものを持たれてここまで来られたのか、あわせてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○副議長（浜口祐次君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　松成　康昭議員さんの御質問にお答えいたします。　公立幼稚園・公立保育園の適正配置についてでございますが、近年、保護者の就労に伴い、保育所へ通う幼児は増加をしておりまして、公立幼稚園の園児数は減少傾向にあります。そこで、平成14年から幼稚園の集団教育の適正化の観点から、倉敷市立幼稚園教育研究協議会の答申に基づきまして、現在までに12園１分園の統廃合を行ってまいりました。引き続き計画的に適正配置を進めていく予定としておりましたが、平成24年に子ども・子育て関連３法が成立をいたしまして、制度が大きく変更されることになったため、慎重に国の動向を見守っておりました。一方で、３歳児保育実施園の拡充や保護者の就労等を理由とした預かり保育の実施など、公立幼稚園の多機能化を進めてきております。３歳児保育につきましては、平成11年度より拡充を進めて、現在22園で実施をしております。　また、新制度の開始により想定されます３歳児保育ニーズの増加への対応としまして、来年度は新たに５園において３歳児保育を実施することとしております。私立幼稚園の定員拡充もあわせてお願いをいたしております。また、預かり保育につきましては平成25年２月よりスタートし、現在は７園で実施をしております。また、実施時間を延長するなど、利用者のニーズに合わせた変更を行っております。　来年度の新制度の開始に伴いまして、今後も幼稚園の多機能化を進め、市民ニーズに応えていくよう保健福祉局と連携をし、公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　松成　康昭議員。 ◆４番（松成康昭君）　大きな制度の変わり目ということで、慎重に動向を見きわめていたということですが、利用される方、保護者の方からすれば、結果的には、課題が先送りされた感というのは否めないのかなというふうに感じます。　過去のことですので、これからの取り組みが非常に大切なわけですが、先ほどの答弁の中に、今後も適正配置と市民ニーズに努めるという趣旨の答弁もございました。このたび、新たな適正配置計画で示されております公立幼稚園の３歳児保育、預かり保育について、現行の運用拡充というふうに先ほどの答弁を受けとめたんですが、さらにニーズを見きわめた改善、見直し等、利用者のニーズに応えていくということも大切だと思いますので、その点、加えてお伺いをさせていただきます。 ○副議長（浜口祐次君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　公立幼稚園における３歳児保育についてですが、近年、３歳児保育を希望する保護者は増加しておりまして、そのニーズに応えるべく実施園の拡充を進めてまいりましたが、希望者が定員を大幅に上回る園も多く、入園を断念していただくこともございました。　来年度、新制度が開始されることによりまして、３歳児保育のニーズのさらなる増加が想定されるため、実施園を５園増加することとしておりますが、さらに受け入れが不足した場合、３歳児保育を実施している幼稚園におきまして、クラス数を増加するなどして対応していく予定としております。　また、平成25年２月より試行を開始しました保護者の就労等を理由とした預かり保育につきましては、当初、利用時間を保育終了から16時まで、長期休業日は９時から16時までとしておりました。また、平成26年４月の本格実施の開始により、利用時間を保育終了から17時30分まで、長期休業日は８時30分から17時30分まで延長してまいりました。しかしながら、預かり保育の時間延長を望む保護者の声もあり、教育委員会といたしましては、今後も預かり保育を利用する保護者のニーズを把握いたしまして、実施時間や期間等につきまして、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　松成　康昭議員。 ◆４番（松成康昭君）　預かり保育の実施時間、期間等について、さらなる見直し、検討される準備があるということで、大いに期待をさせていただきたいと思います。　また、新制度に向けましては、新たに多くの３歳児の需要が見込まれております。特に３歳児保育、預かり保育の拡充につきましては、これまで幼稚園教諭等の方々の就労管理面においても大きな変化が伴うものというふうに考えておりますので、ぜひとも幼稚園教諭等の適正配置も来年４月の新制度へ向けて、確実に配置していただいて迎えていただくことを申し添えて、次の質問に移らせていただきたいと思います。　続きまして、第２項、認定こども園移行準備における現状把握についてお伺いいたします。２点お伺いいたします。　まず１点目ですが、子ども・子育て支援新制度における本市のあるべき姿についてお伺いいたします。　先ほども触れましたように、公立幼稚園・保育園における認定こども園への移行については、本市が示しております平成26年度版公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画では、認定こども園への移行計画以外にも、３歳児保育の拡大、預かり保育の拡大、幼稚園・保育園統合等についての計画が示されております。そして本市の職員採用においても、平成25年度からの幼稚園教諭・保育士の採用については、平成27年４月施行予定の子ども・子育て支援新制度を見据えまして、保育士資格と幼稚園教諭普通免許の両方を有し、試験区分にかかわらず幼稚園や保育園などの施設に勤務する可能性があるというふうにされておりまして、既に将来的な職員配置において、このたびの新制度に対応するための採用条件が設けられているところであります。　待機児童の多くはゼロ歳から２歳というふうに言われております。保育を必要とする世帯と３歳からの幼児教育を柔軟に受け入れ、質の高い幼児教育と保育の総合的な提供を果たすことが、認定こども園の大きな魅力であるというふうに考えております。そして、現在の倉敷市の保育と幼児教育の需要のバランスを踏まえますと、私立幼稚園、保育園との円滑な関係を保ちつつ、認定こども園を基軸とした移行を前進させていく必要があるというふうに考えております。　つきましては、子ども・子育て支援新制度において、本市として将来あるべき姿を現在どのように描かれているのか、まずお伺いをさせていただきます。 ○副議長（浜口祐次君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　子ども・子育て支援新制度におけます今後の倉敷市が考えている姿ということにつきましてでございます。　倉敷市におきましては、平成27年４月からの新制度の導入に向けまして、現在さまざまな準備を進めているところでございます。まず、公立の認定こども園といたしましては、待機児童対策という面と、それから幼児教育における集団規模の確保という観点から、まず来年度から公立の第１号の認定こども園といたしまして、中洲幼稚園を認定こども園へ移行するための準備を進めているところでございます。その後、平成31年度までに、現在のところ、８園程度の公立の認定こども園への移行を考えているところでございまして、先般、配置計画の中でもお示しをしたところでございます。　認定こども園につきましては、御存じのように、幼稚園から移行するものと保育園から移行するもの、それぞれによりまして必要となる整備経費等も変わりますし、また地域の保育需要や建物の状況や敷地面積のほか、現在その地域にございます私立幼稚園や民間保育園の認定こども園への移行も踏まえていくということが必要になってくると考えておりますので、現在のところ、あるべき姿として、将来はっきりこういうふうになりますという、どこが何園、何園というところまではまだ始まっておりません。かつ、私立幼稚園、保育園さんの移行の状況ということもまだはっきりしてきておりませんので、そのあたりのところも含めまして、総合的に市全体といたしまして、子供さんに適切な幼児教育・保育を提供できる体制をつくるということが一番肝要なことであるというふうに考えております。　そして、先般発表いたしました公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画の中では、平成28年度からの実施を目指しまして、児島地区で１園、玉島地区で２園の認定こども園への移行についても発表しているところでございますが、その後につきましては、先ほども申し上げましたような私立の状況なども踏まえまして、この方向性を決めていくということになるかと考えております。現在のところの状況では、来年度の１園の出発、そしてその後の平成28年度からの公立の移行ということでございまして、何度も申し上げるようでございますが、私立の状況も含めて、市全体として、子供さんへの幼児教育・保育を適切に提供できるということが肝要であるという基本にのっとってやっていきたいと思っております。 ○副議長（浜口祐次君）　松成　康昭議員。 ◆４番（松成康昭君）　私立の状況、そして移行を踏まえながら総合的に判断されていくというふうに受けとめさせていただきます。　確かに、私立の移行に関しましては、大きな経営判断が伴うというふうにお伺いをしておりますし、現時点、消費税増税を前提とした子育て支援の財源等も、まだまだ不明確な点が多々あるということは否めないと思いますので、引き続き私立幼稚園、保育園の移行情勢等を尊重された上で、適正配置のほうを進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　続きまして、２点目の質問に移ります。私立幼稚園、保育園における認定こども園への移行について伺います。　先ほどの答弁にも少し含まれておりましたが、幼児教育の充実、待機児童問題等を解消する鍵となります私立幼稚園、民間保育園において、現在、認定こども園への移行希望調査等は行っているのか、お伺いをさせていただきます。また、その動向を現在どのようにお受けとめになられているのか、あわせてお伺いをさせていただきます。 ○副議長（浜口祐次君）　生水保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（生水哲男君）　私立幼稚園につきましては、認定こども園への移行のほか、幼稚園として新制度に移行するか、私学助成のままの幼稚園として残るのかといった判断が必要になりますので、各園の７月時点の判断を調査したところです。民間保育園につきましては、認定こども園への移行についての調査を８月に実施したところです。その結果は、現時点では、合計で数園が認定こども園への移行の希望を持っておられましたので、その園とは個別に相談に応じておるところです。　私立幼稚園の動向につきましては、先ほども市長が答弁しましたとおり、私立としての重大な経営判断もございますので、今回の調査は、平成27年４月の移行の有無が調査の大きな目的ですので、平成28年度以降についても、しっかり国の制度について情報提供しまして、個別の相談に応じてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（浜口祐次君）　松成　康昭議員。 ◆４番（松成康昭君）　私立の取り組み、そして移行情勢等は先ほど御答弁いただいていますので、引き続き相互の情報共有をよろしくお願いして、次の第３項の質問に移りたいと思います。　第３項につきましては、特定地域型保育事業についてお伺いいたします。　子ども・子育て支援新制度においては、１号認定、これは基本教育というふうに認識をさせてもらっています。２号認定が保育の必要のある方、３号認定が３歳未満児ということで、大きく３つに分類されております。今議会の議案にも、特定地域型保育事業にかかわる条例が示されておりますが、当然、新制度に向けては３歳児からの幼児教育・保育の充実も重要ですが、一方で、先ほども申し上げましたが、待機児童の多くは３号認定となる対象がゼロ歳から２歳児というふうにされております。今後、３号認定における保育事業については、利用者のさまざまなニーズに合わせるとともに、ファシリティーマネジメントの観点からも、幼稚園、認定こども園等と連携した家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育等の特定地域型保育事業の推進も並行して検討する必要があるのではないかというふうに考えております。　つきましては、倉敷市型の地域型保育事業、予定や検討状況についてお伺いをさせていただきます。 ○副議長（浜口祐次君）　生水保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（生水哲男君）　子ども・子育て支援新制度では、幼稚園、保育園、認定こども園以外に、保育需要の受け皿としまして、家庭的保育や小規模保育など４つの類型の地域型保育事業が創設されました。この地域型保育事業につきましては、本市としましても、当面の保育需要に対応するための有効な手段と考えておりますし、類型の一つである事業所内保育については、幾つかの事業所からも、新制度への移行について個別に相談に応じております。　なお、地域型保育事業については、原則としてゼロ歳から２歳までの保育を必要とする子供が利用する事業でありますので、３歳以降の受け皿として、連携する施設の確保が必要となります。このため、まずはその連携施設となり得る民間保育園を運営している法人などに対しまして、小規模保育事業について制度の説明等を実施しているところでございます。　議員御指摘の幼稚園における地域型保育事業の実施についてでございますが、地域型保育事業ではないものの、幼稚園施設の活用策としまして、現在、中洲幼稚園と万寿幼稚園において大内保育園の分園を開設し、地域の保育需要に対応してきたところでございます。このほか、公立幼稚園においては預かり保育の実施園の拡大を通じ、地域の需要に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　松成　康昭議員。 ◆４番（松成康昭君）　既に事業所内保育からの相談、それから小規模保育事業に必要な連携施設となり得る法人等への説明ということが進められているということで、新制度に向けた水平展開が図られているというふうに認識をさせていただきます。　本市は、今年度、新たに３園の民間保育所の開設を控えております。待機児童対策の解消が大きく期待をされておりますが、以降につきましても、保育を必要とされる、特にゼロ歳から２歳児の方が待機児童とならないよう、都度柔軟に対応できる、こうした地域型保育事業の推進を進めていただきたい、そのことをお願いし、次の質問に移らせていただきたいと思います。　続きまして、第４項、病児・病後児保育事業についてお伺いいたします。　先ほども触れていますけども、３歳児がふえていくということで、本市は来年４月からの新制度に伴いまして、３歳児からの幼児教育・保育の希望が最大で1,200名というふうに想定されております。現行、本市においては、病児・病後児保育施設として４カ所、定員28名の配置をされております。働く保護者が安心して働ける環境づくりにおいては、幼児期における病児・病後児保育の充実も視野に入れた検討も必要じゃないかというふうに考えております。　現在の市内４カ所の運用状況、それから今後の見通しについてお伺いをさせていただきます。 ○副議長（浜口祐次君）　生水保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（生水哲男君）　本市には、病児・病後児保育施設が倉敷、水島、児島、玉島の各地区に１カ所ずつ、４カ所ありまして、定員は合計で28人となっております。　この事業は、病気のため集団保育が難しい児童や、保護者が冠婚葬祭などの事情により病気の児童を家庭で保育できないときに、一時的に預かるものでございます。　本市の病児・病後児保育施設の過去５年間における１日当たりの平均利用者は、４カ所の合計で13.5人、年間の延べ利用者数の合計は約4,000人です。施設の性格上、インフルエンザなどの感染症が流行する時期などには、一時的に定員を超えた利用者数となる場合もありますが、今後の少子化による児童数減少を考慮しますと、現状の施設数でおおむね充足しているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　松成　康昭議員。 ◆４番（松成康昭君）　現在の運用状況、今後の見通しについて確認をさせていただきました。利用促進させるものではございませんので、有事のときはやっぱり家庭で、保護者の方にしっかりと見守っていただくということも大切な時間でもありますし、今後働く保護者、有事の保護者が利用できるセーフーティネットとして、引き続き機能維持していただきたいと思います。　続きまして、第５項の質問に入ります。保育短時間認定の就労下限についてお伺いいたします。　子ども・子育て支援新制度においては、短時間保育、これは８時間という定義でございますが、８時間で認可保育所、幼稚園預かり保育等において、子供を預けられる保護者の月の就労時間の下限が48時間から64時間の範囲で、市区町村が設定するとされております。主にパート勤務の方で、例で申し上げますと、１日４時間を週３回程度の方などが下限で対象になる制度であります。　まず、本市の保育短時間認定の取り扱いについてお伺いをしたいと思います。また、就労以外の事由における保育標準時間、短時間認定の区分設定について、求職活動や育児休業取得時の継続利用の事由等も一律に短時間認定とすべきではないかというふうに考えておりますが、本市のお考えをお伺いさせていただきます。 ○副議長（浜口祐次君）　生水保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（生水哲男君）　新制度においては、保育所や認定こども園における保育を利用する場合、保護者が就労、疾病、被災、就学、求職活動、育児休業などのため、保育を必要とすることが要件となります。このうち就労の要件については、１カ月の就労時間の下限値を、48時間から64時間の範囲で市町村が定めることとなっております。本市におきましては、現在、就労を理由とする場合の保育に欠ける要件を１カ月に48時間以上就労している場合としております。新制度においても、同様の方向で検討しておるところでございます。　次に、新制度では、保育園等を利用する場合、保護者の就労時間の長短や保育を必要とする要件により、保育園等の利用可能な時間を保育標準時間と保育短時間というふうに区分して認定することになります。例えば、保護者の両方の方がフルタイムで就労している場合には、１日につき最大11時間利用することができます。これが標準時間という認定区分になります。一方、保護者のいずれかが１日の就労時間が４時間程度のパートタイムで就労している場合には、１日につき最大８時間まで利用することができます。これを保育短時間というふうに区分することになっております。　求職活動や育児休業を要件とする場合には、個別の内容により保育標準時間または保育短時間のどちらにも認定することはできますが、子供の成長の観点から、安易に長時間の保育を利用すべきではないとも考えられるため、原則として保育短時間に認定すべきと考えておるところでございますので、よろしくお願いします。 ○副議長（浜口祐次君）　松成　康昭議員。 ◆４番（松成康昭君）　48時間の就労下限、引き続き継続されるということ、それから就労以外の事由につきましては、保育短時間認定に統一されていくという見解をいただきました。　今後、保育認定と待機児童の定義につきましても、求職活動、それから育児休暇取得の継続利用等、同様の趣旨で整理をされていくということが新制度においては見込まれておりますので、相互が整合性のある取り扱いとなるよう求めておきたいと思います。　続きまして、第６項、最後の質問に入らせていただきます。　認定こども園の多子軽減措置についてお伺いいたします。　多子軽減措置につきましては、保育園はゼロ歳から小学校就学まで、幼稚園の場合も、同一世帯に小学校３年生以下の複数の子供がいる場合は、第２子、第３子が幼稚園に通っているときは同様の、こちらは減免措置が行われるというふうになっております。　つきましては、認定こども園においては、今後どのような取り扱いになるのか、まずお伺いをさせていただきます。 ○副議長（浜口祐次君）　生水保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（生水哲男君）　現在、幼稚園と保育園における多子軽減措置については、幼稚園と保育園で対象児童の年齢が異なる取り扱いとなっております。幼稚園においては、小学校３年生までの児童を含め児童数をカウントし、第２子の場合が半額、第３子以降は無料です。一方、保育園においては、就学前の児童のみを対象として児童数をカウントし、第２子の場合が半額、第３子以降は無料です。　国の説明では、新制度における認定こども園におきましては、幼児教育のみを利用する児童の場合には、幼稚園と同じ考え方で軽減措置を行い、保育を利用する児童の場合には、保育園と同様に取り扱うこととなりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（浜口祐次君）　松成　康昭議員。 ◆４番（松成康昭君）　国の説明という前提で御答弁いただきました。認定こども園については、幼児教育の方は１号認定で、２号認定の方は保育と同様の取り扱いというふうに理解をいたしました。　ちょっと１点、この制度の運用についてお伺いするんですけども、今回の国の説明という表現ありましたけども、その表現にのっとって運用したときに、見方によっては、例えば多子世帯であって２号認定の対象の方が幼稚園に通われた場合、そして預かり保育を利用された場合は、当然２号認定の対象の方ですので、選択肢としては幼稚園プラス預かり保育、それから認定こども園、保育園、この３つの選択肢が選べるような、そういう対象の方になると思うんですけども、その場合に幼稚園の預かり保育を選ばれた場合、経済的な負担が、保育園、認定こども園よりも軽くなるというケースが想定されるというふうに考えているんですが、国の説明ということですので、いろんな運用のケース、これから考えられていくと思うんですけども、本市の取り扱い、受けとめについてお伺いをさせていただきたいと思います。 ○副議長（浜口祐次君）　生水保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（生水哲男君）　新制度における幼稚園の保育料につきましては、８月25日の文教委員会で、その考え方や額の目安が教育委員会から示されたところです。この額の目安によれば、保育を必要とする世帯であっても幼稚園へ入園し、幼稚園の預かり保育を活用したほうが、預かり保育の利用料を加えましても、おおむね保育園より安価に利用できることになります。しかしながら、幼稚園と保育園におきましては提供するサービス内容が異なりますので、単純に価格差をもってのみ、高い安いと評価できる性質のものではないと考えております。　市といたしましては、公立幼稚園・公立保育園の適正配置計画におきまして、３歳児保育、預かり保育の実施による公立幼稚園の多機能化、また認定こども園への移行などにより多様な保護者ニーズに対応するとともに、待機児童の解消を目指しているところであり、保護者にとっては新たな選択肢を示すことができたと考えております。　なお、幼稚園、保育園、または認定こども園のいずれの施設を利用された場合であっても、未来を担う子供たちのために質の高い幼児教育・保育を提供してまいりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（浜口祐次君）　松成　康昭議員。 ◆４番（松成康昭君）　今後、いろんな選択肢、相談を求めて、保育コンシェルジュも配置されておりますし、いろんな御相談があると思いますので、そのあたりの取り扱い、一概に経済的な部分だけではなくて、サービスの提供等も総合的に相談された方に理解していただけるような対応をしていただければと思います。　今後は、これから迎える人口減少、そして労働人口減少社会の課題においては、引き続き「子育てするなら倉敷で」、子育てしやすい環境づくりは不可欠であります。保育を必要とする多子世帯の方々にも、６月議会にも少し質問いたしましたが、経済的な部分で配慮されること、そのことを求めることをつけ加えさせていただいて、本日の私の質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（浜口祐次君）　ここで休憩いたします。再開は２時20分からの予定です。　　　　　　　　　　　　午後　２時　８分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　２時２０分　　開　議 ○副議長（浜口祐次君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、13番　藤井　昭佐議員。　　　　　　　　　　　（13番　　藤井　昭佐君　　質問者席登壇） ◆１３番（藤井昭佐君）　（拍手）青空市民クラブの藤井　昭佐でございます。　通告に従いまして、一問一答の方式にて順次質問を進めてまいります。　質問事項の１項目め、放課後児童クラブについてお尋ねします。　平成27年度にスタートする子ども・子育て支援新制度に向けて、保護者が日中就労等で家庭にいない小学生に対し、授業終了後の遊びや生活の場を与える事業である放課後児童クラブの実施主体である本市では、８月８日から９月８日までの期間で、国が定めた省令を踏まえ、条例を制定するためにパブリックコメントを実施されました。市町村は事業の実施に係る設備及び運営についての基準を、国が定めた省令を踏まえ、条例で定めることとされています。条例を定めるに当たって従うべき基準では、支援員の資格や人員配置基準など、省令と異なる内容を定めることがサービスの質に深刻な悪影響を生じかねないことから、全国一律の内容が維持され、これを下回る基準を定めることはできないことになっています。また、参酌すべき基準では、十分参酌した結果としてであれば、本市の実情に応じて異なる内容を定めることが許容されるものとされています。　この参酌すべき基準の中に施設設備の項目があり、国の省令の基準で、面積は児童１人当たりおおむね1.65平方メートル以上とされていて、市の基準も省令どおりとなっていますが、経過措置として本市では、現存する児童クラブの面積は、児童１人につきおおむね1.29平方メートル以上としています。面積基準におけるこの経過措置についてと児童クラブの児童１人当たり1.65平方メートル以上という基準のクリアについて、きのうの末田議員と大守議員の質問に対する答弁を聞いていると非常に難しいように感じます。条例案から例外規定を取り除いたり経過措置期間を明確にすると、それに反した場合は条例違反となり、今まで以上に待機児童が生じることが懸念されます。しかし、何らかの措置がなければ、面積が広がらないのではないかという現場の危惧も理解できます。　そこで、この項１点目として、学校の余裕教室を放課後だけ利用できるようにするために、保健福祉局と教育委員会が申し合わせをするとか、条例上は、期限はあえて定めず、市として、例えば５年間で1.65平方メートル以上を達成する整備計画のようなものを作成するなど、あくまでも条例案の1.65平方メートル以上を目指すという姿勢を示すべきと考えますが、この点についてどうなのか、まずはお聞きしたいと思います。 ○副議長（浜口祐次君）　生水保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（生水哲男君）　藤井　昭佐議員さんの御質問にお答えいたします。　放課後児童クラブの基準の骨子案でございますけども、保護者の就労支援の観点から、現在受け入れている児童が待機児童となることのないよう経過措置を設けることとしております。　本市におきましては、以前から教育委員会と連携し余裕教室の活用に取り組んでまいりましたが、35人学級の導入により余裕教室の確保も困難となってまいりましたので、各クラブ室の建設も含めて、施設整備を進めてきたところでございます。　今後の施設整備については、各児童クラブで施設の状況が異なることや、児童数が急激に増加する学区もあることから、年次を決めた整備計画を策定することについては難しいと考えております。また、先ほど議員さんから余裕教室の活用についての御提案等もございましたところでございますが、先般国が示した放課後子ども総合プランにおいては、余裕教室等の学校施設の一層の活用促進に向けて、教育委員会と連携していくよう求められております。　本市といたしましては、学校施設の活用について、教育委員会と連携しながらさまざまな工夫をする中で施設整備に順次取り組み、面積基準の1.65平方メートル以上を確保できるよう努めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いします。 ○副議長（浜口祐次君）　藤井　昭佐議員。 ◆１３番（藤井昭佐君）　特別教室等の余裕教室を、例えば何時以降は児童クラブで利用することができるなど、学校側が児童クラブへ貸すことができるようになると、1.65平方メートルの確保も実現できると思われますので、また教育委員会との連携も進めてもらいたいと思います。　この項２点目として、民間施設の利用についてお尋ねします。　本年６月30日に青空市民クラブで、民間施設を借りて運営している「くろさきっず児童クラブ」を訪問しました。くろさきっず児童クラブは、玉島南小学校区にて本年の４月からスタートした児童クラブで、小学校からは約１キロメートル離れた民家建物を借りて運営されています。このときには、１年生から４年生までの12名の登録があり、放課後、指導員が学校まで迎えに行って児童を連れてきていました。　敷地内で空き教室がない、あるいはプレハブを建てる敷地がないなど、対応することができないクラブは、このように民間施設を借りて運営する必要があると思われます。その場合の補助率はどうなっているのかということと、その補助額の限度額について、また、現在補助している民間建物利用の児童クラブの件数と補助額についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（浜口祐次君）　生水保健福祉局長。 ◎保健福祉局長（生水哲男君）　民間施設の利用についてでございますが、本市では、民家や地域の集会所などを借り上げて運営している児童クラブに対しまして、賃貸料の一部を委託料に加算して支払う制度を設けております。加算額は賃貸料の３分の２ですが、上限を月額５万円、年額60万円としております。　現在、民間施設を借り上げている児童クラブは４クラブあり、それぞれ年額４万円、24万円、36万円、40万円を委託料に加算しておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（浜口祐次君）　藤井　昭佐議員。 ◆１３番（藤井昭佐君）　新制度がスタートする平成27年度からの見通しについて、岡山市の放課後児童クラブに関する記事が９月５日付の山陽新聞に掲載されていました。記事によると、「初年度は6,653人の利用希望に対し、受け入れ枠は5,530人にとどまり、1,123人がサービスを受けられない可能性が出ている。新制度で児童の受け入れ対象（現行はおおむね小学１年～３年生）が小学校全学年に拡大されることなどから、2015年度の利用希望は現在の利用者数（４月１日現在5,210人）より３割近くふえた」とあります。　本市においても、新制度がスタートしてから供給不足を解消するため、施設の新増築、学校余裕教室や民間建物の活用など、引き続き取り組んでもらいたいと考えています。　次に、質問事項２項目め、防災対策についてお尋ねします。　近年、地球温暖化やヒートアイランド現象による局地的な集中豪雨が各地で発生しております。気象庁の観測統計によれば、日本におけるアメダス1,000地点当たりでの時間雨量50ミリ以上の雨の回数は、1976年から10年間には160回だったものが、1998年からの10年間には233回になっていて、45％の増加を示しています。　地形などによって傾向は異なりますが、集中豪雨を初めとした大雨では、河川氾濫による洪水から内水氾濫、山崩れ、地すべり、崖崩れ、土砂を伴う土石流による被害などの災害が発生しています。このような土砂災害を初めとする大雨による災害は全国各地で発生しており、我々の暮らしに大きな損害を与えています。一方で、新たな宅地開発が進み、それに伴って土砂災害の発生するおそれのある危険な箇所も年々増加し続けています。災害から人命や財産を守るため、その防止工事などのハード面の対策とあわせて、危険性のある区域を明らかにするなどのソフト面の対策も施していかなければならないと思います。　そこで、この項１点目として、本市の土砂災害危険箇所の数と危険度の分類はどうなっているのか、また、危険箇所に指定されている箇所を整備する優先順位について、これまでの質問と重複しない部分でお聞きしたいと思います。 ○副議長（浜口祐次君）　久本建設局長。 ◎建設局長（久本忠彦君）　土砂災害危険箇所には、急傾斜地崩壊危険箇所、土石流危険渓流、地すべり危険箇所の３種類があり、市内には全部で562カ所ございます。危険度につきましては、急傾斜地崩壊危険箇所と土石流危険渓流は、被害が想定される人家の数に応じて、人家５戸以上の箇所を区分Ⅰ、人家１から４戸の箇所を区分Ⅱ、人家はないが、今後新規の住宅立地等が見込まれる箇所を区分Ⅲと分類されております。　整備の優先順位につきましては、例えば、県が行う急傾斜地崩壊対策事業につきましては、事業採択の前提となります被害を受ける人家が５戸以上の箇所の中から、近年土砂災害が発生した箇所や老人福祉施設などの災害時に援護を必要とされる方が利用する施設、学校などの公共施設がある箇所のうち、緊急性の高い箇所から順次整備を推進する方針であると県から伺っております。　市といたしましては、地元関係権利者の合意形成が得られた箇所から県への整備要望をしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　藤井　昭佐議員。 ◆１３番（藤井昭佐君）　市長の提案理由説明の中で、市内全域での土砂災害危険箇所の調査を県と連携して行い、平成27年度以降には洪水・土砂災害ハザードマップを、再度改訂を行うとされています。市民の皆さんに危険箇所の周知をしていただいて、その上で危険箇所の早期整備を進めていただきたいと思います。　次に、地域の防災リーダーとして、平常時、非常時を問わず、その地域に密着し、住民の安心と安全を守るという重要な役割を担う消防団は全国に2,300団、団員88万人を有していて、火災だけではなく豪雨災害などの大規模災害発生時に、自宅や職場から現場へ駆けつけて活動を行っています。残念ながら、大災害での活動中にけがをしたり、とうとい命を落としたりすることもあり、消防団員の生命を守ることが必要であると思っています。　この項２点目として、以上のように昼夜を問わず災害に備えている消防団員の生命を守るための救命胴衣などの貸与品はどうなっているのかという、平成24年９月議会での私の質問に対して、当時の片山消防局長から、救命胴衣を消防団本部車両、各方面隊の車両へ、合計502着を配備し、救助用のゴムボートも各方面隊へ１艇ずつ、合計４艇を配備しましたという答弁があって、防災活動する消防団員の安全を守るための整備をすることができたと思っています。その後、平成25年12月に、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が施行され、今後の消防団の身を守るためなどの配備はどうなのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（浜口祐次君）　秋葉消防局長。 ◎消防局長（秋葉佳樹君）　防災対策についてのうち、消防団員の装備についてでございますが、昨年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が制定され、ことし２月７日には、消防団の装備の基準が一部改正されました。　倉敷市消防局では、この改正に先駆けまして、議員の説明にもありましたように、一昨年６月に救命胴衣を502着、救助用ゴムボートを４艇消防団へ配置いたしております。今年度につきましては、双方向の情報伝達が可能な装備であります携帯型のデジタル簡易無線機を配付することといたしております。消防局では、今後も消防団活動のさらなる安全確保を図るため、消防団員の装備の充実強化に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　藤井　昭佐議員。 ◆１３番（藤井昭佐君）　今回の広島市土砂災害被災地への倉敷市消防局緊急消防援助隊の活動としての報告がありました。隊員の皆さんの労をねぎらうとともに、今後も消防職員、消防団員、協力して市民の皆さんの生命と財産を守っていければと思います。　また、今月は27日に、全市一斉の防災訓練が中山運動公園で予定をされています。私の暮らす町内でも自主防災組織が、小学校の校庭に避難訓練をするということが予定されていまして、私もそちらのほうに参加させてもらって、そちらで地域の皆さんに家庭用消火器の使い方を消防団員として説明させていただきますので、私もしっかり勉強してその防災活動に取り組んでいきたいと思っております。　次に、質問事項３項目め、観光行政についてお尋ねします。　江戸時代より繊維工業の町として、また近年では瀬戸内海沿いの工業地帯として発展し、豊かな自然に恵まれ、農業や漁業も盛んな本市は、温暖な気候、伝統と産業が共存する文化観光都市として、ゴールデンウイークなどの大型連休や、春や秋の行楽シーズンには全国から多くの観光客が、また、祭りや倉敷国際トライアスロン大会などのイベント時には、選手や見物客が倉敷市を訪れます。また、本年は瀬戸内海国立公園指定80周年の年であり、各地で多くのイベントが催され、観光客の方にいい思い出を持ち帰っていただければと思っています。　昨日の我が会派の矢野　周子議員の美観地区の駐輪場不足の質問に対するお答えの中で、今議会で提案されている行楽シーズンに美観地区周辺の渋滞対策として運行するシャトルバスの試験運行を利用してもらう予定についてお聞きをすることができました。　そこで、この項１点目として、さらにその運行日数などの詳細に加えて、試験運行後の予定についてお聞きしたいと思います。 ○副議長（浜口祐次君）　片山文化産業局長。 ◎文化産業局長（片山寛一君）　観光行政のうち、美観地区周辺で実施をいたしますシャトルバスの試験運行についてでございますが、本年９月27日土曜日から12月７日日曜日までの土日、祝日の計25日間、観光客の皆様へのサービス向上と美観地区周辺における渋滞の緩和を図るため、倉敷市役所から倉敷市芸文館東側まで無料シャトルバスを試験的に運行する予定でございます。　市役所屋内駐車場及び駐輪場を観光客の皆様に開放し、30分間隔でシャトルバスを運行することとしており、当面は市役所始発を10時、最終を17時30分とし、芸文館東側始発を10時15分、最終を18時15分としております。交通誘導といたしまして、市役所と芸文館東側、中央１丁目交差点付近にそれぞれ１名ずつ警備員を配置し、特に中央１丁目交差点付近では、渋滞状況を見ながら案内チラシを配布し、市役所屋内駐車場及び駐輪場への誘導を図ってまいります。さらに、倉敷観光ウエブやマスメディア、広報チャンネル等の媒体を活用することによりまして、無料シャトルバスの周知を図ってまいりたいと考えております。　本市といたしましては、試験運行の効果や利用者へのアンケート結果、利便性であるとか料金の有無などでございますけれども、結果を踏まえまして、来年度以降の運行の可否を見きわめたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　藤井　昭佐議員。 ◆１３番（藤井昭佐君）　お答えの中で、シャトルバスのＰＲ方法の一つとして、交差点でのチラシの手配りも予定しているということで、渋滞緩和とともに、観光客へのサービス向上と渋滞の緩和に応えられるようにしていただきたいと思います。　次に、日本政府観光局の推計によると、昨年、訪日外国人旅行者数は初めて1,000万人を超えたことがわかりました。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックが追い風となり、訪日外国人旅行者数が2,000万人も夢ではなくなってきています。　東京だけではなく、世界に日本を売り込む絶好の機会であり、2020年に向けては、地方にとっても自分の町を世界に売り込む大きなチャンスとなります。外国人が多く訪れる観光地といえば、京都や東京などと思われがちですが、それ以外にも雪や温泉が人気となり、多くの観光客が訪れる町もあり、今から積極的な準備や取り組みを行い、市場の中での地位を確立し、町の可能性を広げていければと思います。　この項２点目として、本市を訪れる外国人観光客の推移はどうなっているのか、また、予算を有効に生かして誘致を図っているのかということと、政府は、東京オリンピックが開催される2020年に訪日旅行者2,000万人を目指していますが、来倉する外国人観光客をふやすために、今後、本市はどのような取り組みを考えているのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（浜口祐次君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　倉敷市の外国人観光客に対する対応ということで御質問をいただきました。　まず、外国人観光客の方の推移でございますけれども、市内の13宿泊施設と倉敷市で組織をしております倉敷インバウンド誘致委員会が、外国人の観光宿泊客の数をまとめておりますが、過去５年間で言いますと、平成21年が１万652人、平成22年がふえまして１万5,704人、平成23年が9,004人、東日本大震災等もありまして随分減っております。その後、平成24年が１万1,565人、そして昨年──平成25年が１万4,489人となっております。平成23年には東日本大震災などがございまして、非常に人数が減りましたけれども、その後は順調に回復をしてきているところでございます。　倉敷インバウンド誘致委員会では、台湾を初めとします東アジア圏を中心といたしまして、現地の方の趣味嗜好などにも合わせましたものを、現地のテレビや雑誌、ブログなども活用して情報発信を今行っているところでございます。また、昨年度──平成25年度には、観光庁の外国人旅行者の受け入れ整備拠点としまして、倉敷市が選定をされたところでございまして、倉敷美観地区周遊ナビゲーションアプリの開発や多言語観光マップの充実などを図ってきておりまして、現在、受け入れ環境の整備を進めているところでございます。　2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、倉敷市にとりましても、非常に大きな外国人観光客の方の誘致の機会であると思っております。この倉敷インバウンド誘致委員会と一緒になりまして、倉敷市の魅力を最大限に外国へ発信しますとともに、先ほど申し上げましたようなことを初めとする、いろいろな受け入れ環境の充実、例えば最近で言いますと、イスラム圏の方の受け入れということでハラール食品とか、そういうものなどもございます。そういうことなども、旅行会社、宿泊施設も今勉強していただいておりますので、外国人観光客の方の増加が地域の活性化につながるように努力してまいりたいと考えております。 ○副議長（浜口祐次君）　藤井　昭佐議員。 ◆１３番（藤井昭佐君）　外国人観光客の方に、倉敷市にも目を向け、注目してもらえるように、力を合わせて頑張っていければと思っています。　３項目にわたって質問をさせていただきました。以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○副議長（浜口祐次君）　ここで休憩いたします。再開は３時からの予定です。　　　　　　　　　　　　午後　２時４７分　　休　憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後　３時　　　　　開　議 ○副議長（浜口祐次君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、36番　田辺　昭夫議員。　　　　　　　　　　　　（36番　　田辺　昭夫君　　質問者席登壇） ◆３６番（田辺昭夫君）　（拍手）日本共産党倉敷市議会議員団の田辺　昭夫です。きょう最後の質問ということで、お疲れでございましょうけれども、最後までどうぞよろしくお願いいたします。　質問の関係で、通告２番目、子供の貧困は最後にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。全て一問一答で行います。　まず、中期財政試算についてお尋ねいたします。　開会日の全員協議会で、市長より説明がありました。それによると、この中期財政試算について、今後の財政運営の指針とするために試算を行ったものだというふうに言われました。　消費税が10％になるかどうかわからない。また、税と社会保障との関係で、交付金や補助金がどうなるかわからない。こういう状況の中で市の財政も大きく変わってくると、こういうことが予測されるわけですけれども、そういうときに、なぜあえてこれを出すのか、その意図を御説明ください。 ○副議長（浜口祐次君）　岩瀬企画財政局長。 ◎企画財政局長（岩瀬吉晴君）　田辺　昭夫議員さんの御質問にお答えいたします。　中期財政試算は、情報公開を積極的に進めていく観点から、市民の皆様に本市の現在の財政状況と課題、そしてこれに対応するための今後の取り組み、現時点での今後３年間の収支見通しの推計などをお知らせし、行財政運営への理解を深めていただくために公表しております。　また、中・長期的な見通しに立った計画的な行財政運営を行うための指針とし、さらに総合計画で定めた施策、事業を実施する際の財源的な裏づけとしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　田辺　昭夫議員。 ◆３６番（田辺昭夫君）　今御説明では、情報公開を積極的に行うということと、それから市民の皆さんに理解をしっかりしてもらうということで、中期財政試算を出しているということなんですけれども、問題は中身なんですね。　市長の提案説明では、市の財政の評価については、本市の財政は、負債の削減や行財政改革など財政健全化に向けた取り組みを積極的に実施していることにより改善していると、健全財政を保っていると、具体的には市債残高の減少、財政調整基金がここ数年、最高の99億円に上ったこと、財政力指数も右肩上がりと、財政の健全化が図られつつあるんではないかと、市長の提案説明ではそうだというふうに思うわけですけども、それについてはいかがですか。 ○副議長（浜口祐次君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　中期財政試算の見通しということについて御質問でございます。　今言われましたように、倉敷市の財政状況は、負債の削減、行財政改革などの財政健全化に向けました取り組みを積極的に実施しておりますので、以前に比べると改善しておりますけれども、一方で、主な財政指標であります経常収支比率、実質公債費比率は依然として高いわけでございまして、財政調整基金の残高につきましても、99億円と今言われましたけれども、市民１人当たりの金額につきましては、まだ中核市の平均よりは下回っているというような状況であります。　また、歳入面では、税収の不安定性や普通交付税の減額、歳出面では、今後の社会保障関係経費の増加や防災・減災対策事業費の確保、公共施設の修繕や更新経費の増加、また将来に向けました社会資本の整備といいました倉敷市の財政課題に対応していくという必要があることに加えまして、今後、社会保障と税の一体改革の動向、また地方創生に向けました施策など、倉敷市の財政にも大きな影響が予想されます国の制度改正も予定されておりますので、最初に申し上げましたが、以前と比べると改善の方向にはありますが、現時点で明確に、このままどんどんよくなっていくとか悪くなっていくとかということが、最近のいろんな制度改正のこともございますので、先行きの見通しが立てにくい状況にあると、このように認識をいたしております。 ○副議長（浜口祐次君）　田辺　昭夫議員。 ◆３６番（田辺昭夫君）　今市長、先行きの見通しを立てるのはなかなか難しいというのに、３年間の見通しを出すというのも、何かおかしな話なんですね。　問題は、この財政試算という部分です。つまり、これは財政収支ですよね、入りと出でどうなのかというところがあるわけなんですけれども、議長のお許しを得て資料を配らせていただいておりますし、ちょっとパネルを大きくしてつくってきましたけれども、これは山陽新聞の記事です、市長が所信表明された次の日のね。　何が書いてあるかというと、要は３年間で12億円の不足が起きると、収支均衡ができずと、こういう大変センセーショナルな記事になるわけですね。いろんなことを言われたけれども、３年間の収支で見るとマイナスになってしまうと。だから大変なんだと。大体市民の皆さんは僕らに聞かれるのも、「市の財政は、赤字なのか黒字なのか」ということを聞かれるわけですよね。「いやいや、赤字じゃありませんよ」ということを言うんですけども、これで見ると、均衡保たれずということですから、これは赤字になるんじゃないかというふうに読めるわけです、新聞報道で見るとですよ。新聞報道で見ると、そういうふうに読める。そうでしょう。これを、新聞報道を見る限りですよ。　それで実際には、市長が言われたように、大変努力されて、健全化されているわけですから、そこは、最初に企画財政局長が言われたように、市民の皆さんに理解をしていただくと、正しい情報を出していただくということで言いますと、これはやはり、もう少し工夫する必要があるんじゃないかというふうに思うんです。　問題は何かというと、要は歳入。ここの下の部分に歳入、歳出とあるんですけれども、実は繰越金があるわけですよね。繰越金が毎年50億円ぐらい出るわけです。それをまた次の年、歳入に入れるわけですから、それを入れると収支は黒字になるというのが、毎年そういうことになっているわけです。だけど予算立てるときに、繰越金を見越して予算なんか立てるわけではないので、こういう形にならざるを得ないというのは理解できます。理解できますが、こういう形で発表すると、市民の皆さんは、財政が大変になっているんではないかというふうに、マイナスにとられる可能性があると。そういう意味では、せっかくこういう資料を配付して、３年間どうなるかということを書くのであれば、せっかく市長努力して財政が少しよくなっているというんであれば、そういうふうに書かれるように、市長、こんなふうに書かれるんじゃなくて、ちゃんと正しく書かれるように、もう少し発表の仕方を工夫されたらいかがですか。ちょっと優しい言い方します。（笑声） ○副議長（浜口祐次君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　現在も、初日のときにお示しをしました財政試算の中にも、実際には、平成27年度以降の歳入には繰越金を計上していませんというふうに、表のほうに書いてありますが、新聞のほうに書かれている見出し等からいたしますと、財政が赤字なんじゃないかというふうに見えるというのは、確かにそうかとは思います。　ただ、新聞のほうは、どこのところに主眼を置いて書かれるかということもあると思いますので、もちろんそれだけではなくて、我々としましては、最初の中期財政試算の資料のほうの13ページの中にも、今申し上げましたが、繰越金を計上してはおりません。そういう仕組みになっておりますので、計上していないわけですが、それぞれ過去には約50億円近くのものが出たりしているということが書いてございますので、来年度以降、また発表するときには、もちろん数値に入れるのは難しいと思いますが、もうちょっとわかりやすくその点もよく説明をいたしまして、新聞のほうにもまたそういうふうに、赤字というふうにぱっと見てとられるような感じにならないように、頑張りたいと思っております。はい。 ○副議長（浜口祐次君）　田辺　昭夫議員。 ◆３６番（田辺昭夫君）　久しぶりに市長と意見が一致しましたので、よろしくお願いいたします。（笑声）　それでは、通告の２番目に移らせていただきます。水島臨海鉄道についてお尋ねいたします。　まず、このたび、岡山県が県議会の土木委員会で発表した「ＪＲ山陽本線等倉敷駅付近連続立体交差事業における水島臨海鉄道株式会社への委託について」ということについて伺います。　鉄道高架の再評価の一環として行われた山陽本線、伯備線のＪＲの調査と同様の趣旨と解してよろしいでしょうか。 ○副議長（浜口祐次君）　久本建設局長。

◎建設局長（久本忠彦君）　今回の水島臨海鉄道の県によります委託は、ＪＲに委託しましたのと同じように、コスト縮減や工法変更等の方策について検討するものでございます。 ○副議長（浜口祐次君）　田辺　昭夫議員。 ◆３６番（田辺昭夫君）　説明資料によりますと、検討項目は、水島臨海鉄道の高架区間の縮減の検討、それから水島臨海鉄道の走行経路、運行方式の検討ということですけども、この２番のところの検討というのは、具体的にはどういうことをするというふうに把握されていますか。 ○副議長（浜口祐次君）　久本建設局長。 ◎建設局長（久本忠彦君）　２番目の走行経路の検討ということでございますけども、水島臨海鉄道の貨物の走行ルートにつきましての検討でございまして、貨物がどのような箇所でＪＲ線に乗り入れるかなどについて検討を行うものでございます。 ○副議長（浜口祐次君）　田辺　昭夫議員。 ◆３６番（田辺昭夫君）　問題は、要は高架区間の縮減の検討ということになると、これは山陽本線と臨海鉄道は並行して走っているわけですから、当然縮減ということになると、同じ結果になるんじゃないですか。 ○副議長（浜口祐次君）　久本建設局長。 ◎建設局長（久本忠彦君）　水島臨海鉄道は、山陽本線に対しまして並行に走っておりますけども、ＪＲに委託しまして検討いたしました結果をもとに、ＪＲ線の高架区間の縮減案と整合した水島臨海鉄道の高架区間の縮減の検討を行い、コスト縮減の可能性について多角的に検討を行うものでございます。 ○副議長（浜口祐次君）　田辺　昭夫議員。 ◆３６番（田辺昭夫君）　これは県がすることですから、細かいことまで市にお聞きすることじゃないかというふうに思いますけれども、誰が考えても山陽本線と一緒のことで、区間を短縮するということであれば、何も500万円もかけてやる必要があるのかと私は思うんですよ。その意味がわからない。結局、同じ結論になるのは目に見えていると。　前に申し上げましたように、ＪＲの鉄道高架の見直しについては、山陽本線、それから伯備線については、24路線のうち11路線が通れなくなる。それから９つある踏切のうち、３つしか踏切除去ができなくなるということは、前回の議会で久本局長お認めになりましたよね、今の県の出してきたやつでは。ですから、今回水島臨海鉄道が調査をしても同じ結果になるということは、それが中間点なのか最終点なのかというのは、議論が前からありますけれども、今出した県の計画で言うと、同じことになるんじゃないですか。 ○副議長（浜口祐次君）　久本建設局長。 ◎建設局長（久本忠彦君）　ＪＲ線に関します縮減案に関しましては、今出ておりますけども、これはあくまで、これでやるということではございませんので、そういったものと整合した水島臨海鉄道の高架化区間の検討を行うということでございます。 ○副議長（浜口祐次君）　田辺　昭夫議員。 ◆３６番（田辺昭夫君）　もう一度答えてください。今整合したということは、結局同じ結果になるんじゃないですかということです。 ○副議長（浜口祐次君）　久本建設局長。 ◎建設局長（久本忠彦君）　そのような、同じような案も出てまいります。 ○副議長（浜口祐次君）　田辺　昭夫議員。 ◆３６番（田辺昭夫君）　ちょっと曖昧な言い方なんですけども、私はこの間、この問題を聞いていて非常に、建設局長のお立場というか、お考えというのが、私から見ると非常に無責任に感じるんですね。きょうの最初に、田儀議員が区画整理事業の問題で質問いたしました。鉄道高架の縮減案がされたら、それは誰が考えたって、都市計画道路が通れなくなるわけですから、全く区画整理は意味がなくなっちゃうというのは、誰が考えてもわかることでしょう。だから、そういう意味でいうと、今回のいわゆる縮減案というのは、鉄道高架そのものと区画整理そのものも、もうできなくなるということを県が示しているというように、私は思うんですよ。今からまた500万円かけて、県がやることですからあれですけれども、結果は見えているということを指摘しておきたいと思います。そのことはまた今度、結果が出てから議論をしましょう。　次に、臨海鉄道にかかわって基本的なことをお聞きしたいと思います。　そもそも、倉敷市はこの水島臨海鉄道を、市のまちづくりの中でどのように位置づけているんでしょうか。その基本的な考え方を教えてください。 ○副議長（浜口祐次君）　三宅建設局参与。 ◎建設局参与（三宅研次君）　水島臨海鉄道を、まちづくりの中でどのように位置づけているかということの御質問をいただきました。　水島臨海鉄道は、昭和18年の開業以来70年以上にわたり、倉敷地域と水島地域を結び、貨物輸送と旅客輸送を担う鉄道として地域の皆様に親しまれております。とりわけ旅客輸送に関しましては、倉敷市駅から水島駅間では、１日当たり37往復を運行するとともに、全10駅での乗降客数は約9,400人を計上するなど、地域の皆様の移動手段として利用されております。平成25年３月に策定しました倉敷市生活交通基本計画では、水島臨海鉄道は地域間を結び、市の骨格を形成する重要な軸となる路線である幹線に位置づけております。　また、鉄道につきましては、二酸化炭素の排出抑制や自動車交通からの利用転換による道路交通量の減少などの効果があることから、市としましても、水島臨海鉄道が行った水島駅、栄駅のパーク・アンド・ライド駐車場の整備を支援するなど、地域の皆様のさらなる利用促進を図っているところでございます。 ○副議長（浜口祐次君）　田辺　昭夫議員。 ◆３６番（田辺昭夫君）　今御説明があったように、幹線として位置づけているということ、大変重要な交通機関であるという認識だというふうに思います。環境にも優しくて、なくてはならない公共交通機関だというふうに思うんです。　そこで、利用者の立場に立って２点質問したいと思います。　まず、臨鉄のＪＲの駅のスムーズな乗りかえです。この問題は以前から、もう本当に何年も、私が議員になるころ、24～25年前からも、この臨鉄の倉敷駅への乗り入れとか、また乗りかえの利便性だとかということは、議論をずっとされてきたんですけれども、いまだに解決をしていません。何が隘路になっているんでしょうか。 ○副議長（浜口祐次君）　三宅建設局参与。 ◎建設局参与（三宅研次君）　現在、水島臨海鉄道の倉敷市駅からＪＲ倉敷駅に乗り継ぐには、一旦駅の外に出て、２階にある自由通路を経由し、ＪＲ改札を通らなければならない状態となっております。しかしながら、直接乗り継ぎできるようにするには、新たな施設整備、それから維持管理面などの解決しなければならないさまざまな課題があると伺っております。 ○副議長（浜口祐次君）　田辺　昭夫議員。 ◆３６番（田辺昭夫君）　20年間同じこと言っているんですよ。新たな施設整備で、例えばですよ、ＪＲと臨鉄をくっつけて乗り入れするという方法もあるし、それから臨鉄側からＪＲのほうのホームへ乗りかえられるようにするという、やり方はいろいろありますよね。それを本当に検討されたのか、一体幾らかかるのかというようなことも含めて、ちゃんと検討されたんですか。 ○副議長（浜口祐次君）　三宅建設局参与。 ◎建設局参与（三宅研次君）　乗り継ぎが、利便性がよくなるようにということで、臨海鉄道のほうに御協議させていただいたことはございます。そのときに、先ほど申しましたように施設整備費、それから維持管理費などの面で解決しなければならないさまざまな課題があるということの御意見を伺っております。 ○副議長（浜口祐次君）　田辺　昭夫議員。 ◆３６番（田辺昭夫君）　御意見を伺って、どうしたんですか。やめたということですか。御意見を伺って、その乗り継ぎの利便性を向上するということはやめたということですか。どういうことですか。 ○副議長（浜口祐次君）　三宅建設局参与。 ◎建設局参与（三宅研次君）　乗り継ぎの利便性向上にかかわります施設整備費、維持管理などにかかわります点につきましては、やはり水島臨海鉄道株式会社、それからＪＲのほうの費用でもって行っていただくこととなりますので、それ以上につきましては、市としては推進ということも、お話はしておりません。 ○副議長（浜口祐次君）　田辺　昭夫議員。 ◆３６番（田辺昭夫君）　うそを言っちゃいけませんよ。この倉敷市生活交通基本計画でしょう。これは去年の３月に出された。この中の56ページ、水島臨海鉄道の利用促進、何て書いてあるか。「ＪＲ倉敷駅での乗り継ぎの利便性を向上することで、倉敷地域等との連絡・連携を強化」するって、これは市の方針じゃないですか。今さっき言われたことと全然違うじゃないですか。これは、基本計画の中にちゃんとそうやって利便性を強化すると書いてあることを、あなたは知らないんですか。 ○副議長（浜口祐次君）　三宅建設局参与。 ◎建設局参与（三宅研次君）　生活交通基本計画の中に、乗り継ぎの利便性向上ということを盛り込んでおりますのは、承知をしております。しかしながら、現時点では、施設整備費や維持管理面などでの課題という点を伺っておりますので、将来、そういったことに要する経費というものが、縮減されるとかという見通しがありましたら、ＪＲ、それから臨海鉄道に対して、協議をさせてもらいたいと考えております。 ○副議長（浜口祐次君）　田辺　昭夫議員。 ◆３６番（田辺昭夫君）　要は、やる気があるか、ないかですよ。ここに載せていてですよ、将来安くなるか、ならないかということ。20何年間この問題、議会で議論されているでしょう。あなたは議場におられたんかどうか知らないけれども、同じことを言っているんですよ、ずうっと。だから、一体幾らかかるかということを聞いているんですか。だから幾らかかるからできないとか、ＪＲが何がこうだからできないとか、そういうことを全部整理してやっているんですか。やってないじゃないですか。それをやってないのに、この基本計画には堂々とですよ、堂々と乗り継ぎの利便性を向上すると書いてあるじゃないですか。言っていることとやっていること、全然違うじゃないですか。ここにちゃんと掲げるんだったら、掲げて責任持ってやりなさいよ。今後ちゃんと検討するって、するかどうか、ちゃんと答弁してください。 ○副議長（浜口祐次君）　三宅建設局参与。 ◎建設局参与（三宅研次君）　乗り継ぎの利便性向上につきまして、引き続きＪＲ、水島臨海鉄道と方策について協議をしてまいりたいと思います。 ○副議長（浜口祐次君）　田辺　昭夫議員。 ◆３６番（田辺昭夫君）　鉄道高架について、いろいろ議論がありますけれども、それはそっちに置いといたとしても、今水島臨海鉄道を利用されている方の一番最大は、倉敷駅への乗り入れなんですよ。これをスムーズにしてほしいというのが一番の要望ですよ。それは20何年、もっと前からの話ですよ。臨鉄ができたときからの話ですよ。ですから、このことを本気でやってほしいというふうに思います。それが１点目です。　２点目は、ことしの２月24日に、水島学区公民支館協議会の会長さんや四福学区の社協の会長さんが倉敷市に対して、水島臨海鉄道の弥生駅の公衆トイレの使用について申し入れをされました。これは穴村技監がお受けになられたというふうに思いますけれども、申し入れでは、「水島臨海鉄道は、住民の大切な移動手段として大変重要な役割を果たしている。ところが、現在水島臨海鉄道弥生駅にある公衆トイレが、もう10年ほど前より閉鎖され、現在も使用ができない状況になっている。そのため、駅を利用する住民や付近を通行する住民からも、使用できるようにしてほしいとの声が出されている。最近は、バスの便が悪くなり、高齢者の方々が利用する際に切実な問題となっている。また、駅という町のシンボル的建物のトイレが封鎖されていること自体、美観的にも放置できないことではないか。このトイレについては以前、心ない者がドアを壊したり便器を壊すなど使用できないようにしてしまったことを聞いているが、他の駅のトイレは管理されて使用できる状態になっていることからも、ぜひ住民利用者のための弥生駅になるために、トイレを改修し、利用できるようにしてほしい」というものです。こういう申し入れです。　これに対して、当時の穴村技監は、「申し入れの趣旨はわかりました。臨海鉄道とも協議して対応したい」と、このように答弁されています。あれから半年が経過していますけども、何の返事もないんですね。これは一体どうなったんですか。 ○副議長（浜口祐次君）　三宅建設局参与。 ◎建設局参与（三宅研次君）　弥生駅のトイレ整備についてでございますが、弥生駅のトイレは、水島臨海鉄道が平成４年９月に設置されたものですが、平成９年ごろからトイレの便器などがたびたび壊されたり、夜トイレ前に若者がたむろするなどのことから、警察とも協議した結果、防犯上の理由により、やむなく閉鎖したものと伺っております。　本年２月に、水島学区公民支館協議会から市と水島臨海鉄道に対し、トイレが利用できるようにしていただきたいとの要望書が提出されております。このことを受け、市と施設管理者である水島臨海鉄道で、弥生駅のトイレの再開について協議を行いましたが、平成25年10月に弥生駅付近で消火剤をまかれるといったことも発生しており、開放するには防犯上の条件が整っていないとのことでした。今後につきましては、警察ともさらに協議を行っていただくなどにより、トイレを再開することができないか、要望書の趣旨も踏まえ検討していただけるように、市としましても水島臨海鉄道と協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　田辺　昭夫議員。 ◆３６番（田辺昭夫君）　きのうの夕方、ちょっと写真撮ってきたんですけど、今こういうふうに真っ黒の鉄で封鎖されているんですよね、真っ黒の鉄でね。　それで、これは市の建設課にお願いして、この周りが、木が非常に生い茂っていて、防犯上やっぱり問題があるということで切ってもらいました、相当ばさっと。そういう意味でいろんな努力をしていただいたんですね。だからそういう意味では、消火剤をまかれたって、それはいろんなところでいろんなことがありますよ。それをもって何かまた壊される。ほかの水島駅も栄駅も常盤駅も、ちゃんと駅のトイレは管理されているじゃないですか。一般的に公共交通機関のトイレが10年間も閉鎖されているなんということは、これはあり得ないことでしょう。それを協議しても、水島臨海鉄道は本当に動かないんです、言うても。これね、社長さんがどなたかよくわからなかったんですけど、よくよく知っていますけども、伊東市長さんですからね。これ、市長お答えいただければ、できれば答えていただきたいんですけれども、取締役会で論議することでもないと思いますが、先ほど言うたように臨海鉄道というのは、本当に多くの方が利用されている大事な路線であり、しかも、今ここのところが緑で生い茂って、そして本当に散歩するにはいいコースになっているんですね。たくさんの方が、そうやって散歩コースになっている。そのところにある公衆トイレが閉鎖されたままになっているというのは、これはやっぱり放置すべき問題ではないと。これ努力すれば、トイレを改修すること自身には、そんなに莫大なお金がかかるわけじゃないですよ。だから防犯上の問題では、木を切るとか監視カメラをつけるのかな、それがいいかどうかは別にしても、いろんなことを考えればできるはずですから、ちょっとこれをぜひ前向きに考えていただきたいと思いますが、伊東市長さん、顔を上げて答えていただけますでしょうか。（笑声）よろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　伊東市長。　　　　　　　　　　　　（市長　　伊東　香織君　　登壇） ◎市長（伊東香織君）　倉敷市長としての答弁になりますので、この水島臨海鉄道、もちろん使う方にとりましては、トイレがあいているということは、もちろん利便性が高いわけでございますが、一方で、水島臨海鉄道は歴代の倉敷市長が社長であるように、第３セクターの公共性の高い会社であるわけでございます。ですので、利用者の方の利便性の面と、それから臨鉄の施設設備があることによる安全・防犯の面も、両方とも必要だということ、そこが非常に重要だというふうに考えております。　それで、これまでのいたずらとか、消火剤がまかれるとか、防犯の面では、これまでのところは警察とも協議を行う中で、防犯の面というのがまだなかなか難しいということでありますけれども、高木を切ったりとか、それから照明をかえたりとか、ＬＥＤを増設したりということがあって、また前と環境も変わってきておりますので、そのあたりの状況の中で防犯上がどうなのかということを、しばらくは様子を見る必要があると思いますが、その環境が変わった中でどういうふうになるかということを見て、市として臨海鉄道と相談をするということになるかと思っております。 ○副議長（浜口祐次君）　田辺　昭夫議員。 ◆３６番（田辺昭夫君）　今回は優しい答弁をありがとうございました。（笑声）ぜひ頑張っていただきたいと思います。　通告の３番目に移ります。教育行政について４点お尋ねいたします。　まず、子供たちの安全確保です。市内の学校の児童が誘拐されるという、大変許しがたい事態が起きました。当該学区の皆さんや関係者の必死の捜索で発見され、ほっとしているところでありまして、関係者の御努力に心から感謝を申し上げる次第であります。　そもそも弱い立場の子供を狙った犯罪は、絶対許してはならない行為であり、あってはならないことであります。今回、通学路の防犯カメラや町内の防犯カメラなどの予算が出されており、この議会でも議論がなされているところです。私は、防犯カメラの設置については住民合意を原則とし、監視社会にならない配慮を求めるものであります。　そして、子供の安全確保のためには、各地域でさまざまな取り組みが行われております。地域によっても取り組みにばらつきがあるということから、いろんな知恵を集めて、どうしたら子供たちを守れるのかということについて、専門家や学識者、関係部局による、そういうプロジェクトチームというような、そういう組織をつくって検討することが必要なのではないかというように思いますけれども、その点についての答弁を求めます。 ○副議長（浜口祐次君）　坂田教育次長。 ◎教育次長（坂田卓司君）　教育行政についてのうち、子供の安全確保についてでございますが、現在教育委員会では、通学路への防犯灯の設置や青色防犯パトロール車による下校時を中心としたパトロールを行い、児童・生徒の安全確保の取り組みを行っております。　また、今回の補正予算においては通学路への防犯カメラを設置するための予算として、防犯カメラ20台分600万円をお願いしております。こうした取り組みに加えまして、地域の方々の御協力による通学路における子供の見守りや通学路等のパトロール、また子ども110番の家への設置についてのお願いなど、それらによりまして子供の安全対策を充実していきたいと考えております。今後とも、有識者の意見も伺いながら子供の安全確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　田辺　昭夫議員。 ◆３６番（田辺昭夫君）　それでは次に、小・中学校へのエアコンの設置についてです。　これは何回も取り上げさせていただいていますけれども、６月議会では平井議員の質問に対して、検討委員会を立ち上げるというようなお話もありました。ただ、どうも動きが遅いというふうに感じます。もう既に近隣市町村の多くがエアコン設置で動いておりまして、今後の気象状況を見ても、エアコンの設置というのは避けられない課題だというように思います。　広島のあの大災害で、広島の小学校の教室にクーラーがついていたということで、被災者の方が大変よかったというお話もあります。そういう意味では、少なくともこれは、つけるというのは当然のことになってきていると思うんですね。あとはどういう工法でやるか、期間どのぐらいでやるかとかということですから、少なくとも学校の耐震工事が完了する平成27年以降からエアコンを順次設置すると、そういう具体的な方向性を決めて進めるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（浜口祐次君）　坂田教育次長。 ◎教育次長（坂田卓司君）　エアコン設置につきましては、教育委員会におきまして、県内、県外の他都市への詳細調査を行っておりまして、昨年は京都市へ、また本年は高松市、浅口市、高槻市、大阪市、西宮市へ視察調査を行いました。また、市内20校の小・中学校において、７月、９月の室温調査も実施しております。　９月の室温調査が終わりました後、できるだけ早い時期に、明らかになりました課題などの検討を行うべく、学識経験者や保護者の代表などから構成される検討委員会を９月１日付で設置いたしました。開催準備を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　田辺　昭夫議員。 ◆３６番（田辺昭夫君）　随分いろいろ調べられているわけですから、大体方向性は出てくるだろうと思うんですよね。そんなに難しい話じゃないですから、設置するということについては。ですから、少なくともいつからエアコン設置をするのかという年度ぐらいは、ここで答弁できるんじゃないですか。少なくとも、耐震工事が平成27年度で終わるわけですから、平成28年度以降、設置の方向に向かっていくというぐらいの気持ちがなきゃいけないと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○副議長（浜口祐次君）　坂田教育次長。 ◎教育次長（坂田卓司君）　エアコン設置に伴う課題としまして、財源、また発注方法、エネルギー方式、ランニングコスト、環境に与える影響、また設置後の維持管理、子供たちに与える影響や効果など、さまざまな検討を行う必要があると考えます。　したがいまして、教育委員会だけじゃなく関係各部署や学識経験者、保護者の代表なども含めた検討委員会を開催する必要があると考えておりまして、その検討会を近々に開く準備をしているところでございます。その中で検討されると思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　田辺　昭夫議員。 ◆３６番（田辺昭夫君）　喫緊の課題ですので、早急に結論が出るように努力をしていただきたいというように思います。　次に、英語教育についてお伺いいたします。　現在、倉敷市では、これは古市市長のときですか。当時特区として始められた小学校の英語授業が行われています。このたび文部科学省は、グローバル化に対応した英語教育改革実施計画を示して、いよいよ小学校での英語授業が本格化いたします。　そこで、倉敷市ではどのように小学校での新しい英語教育を行うのか、内容をお示しください。 ○副議長（浜口祐次君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　英語教育についてでございますが、本市は平成19年度より小学校でも英語科を設置し、英語を通じて言葉や文化に対する興味、関心を高め、進んでコミュニケーションを図ろうとする態度を育成することを目標に、ＮＥＴとの共同事業を取り入れながら、聞くことや話すことを中心に英語教育を進めてきております。　昨年12月に国が公表しましたグローバル化に対応した英語教育改革実施計画によりますと、新たな英語教育の目標は、小学校では、コミュニケーション能力の素地を養うことや、読むことや書くことも含めた初歩的な英語の運用能力を養う。中学校においては、身近な事柄を中心にコミュニケーションを図ることができる能力を養うことと示されております。これは内容的には、これまでの倉敷市の英語教育をさらに充実させる内容となっていると考えております。　国が示しております授業時数や小学校での英語の読み書きなどにつきましては、今後の国の動向を注視し慎重に検討しながら、新たな英語教育へのスムーズな移行となるよう努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（浜口祐次君）　田辺　昭夫議員。 ◆３６番（田辺昭夫君）　私は、小学校での英語教育には、大変大きな問題があるというふうに思っています。これは、いろんな方がそういう指摘をされていますけれども、例えば、これは日本科学者会議というところの雑誌の中で、岐阜大学の名誉教授の中須賀　徳行教授がこういうふうに言っています。「香港は長らくイギリスの租借地だったが、住民の99％は中国系である。この地で早期英語教育を受けた児童を追跡した結果、1985年、彼らには英語も中国語も、ともに不完全で中途半端な識字能力しかないと報告がされた。これをダブルリミテッド現象と呼ぶ。最近、中国でもこれが顕在化し、今や日本でも幼くして来日した日系人児童だけじゃなく、日本人児童の間でも起き始めている」と、こういうふうに指摘をされることが言われています。　そういう意味では、英語教育は早ければ早いほどいいという、そういう宣伝もされているわけですけれども、一方では、そういうダブルリミテッド、両方とも中途半端になってしまうということが問題になっていると。それと同時に、この中須賀さんが指摘しているのは、「一方で、個人における情報処理や論理展開にとって重要な内言は、母国語たる日本語であるが、その母国語を軽視するような教育でいいのだろうか。このまま推移すれば、日本語と日本文化は衰退の一途をたどるであろう。今、多くの言語が絶滅していっているが、言語の多様性は文化の多様性、つまり、人類の多様なあり方と密接な関係にある。そうした観点からすれば、我々も多様な感覚を適切に表現できる母国語を一層豊かに維持し、発展させながら多国語、多文化との共生を図ることが求められるのではないか」、こういう指摘もされているわけです。　そういう意味では、私は慎重に取り扱うべき問題だと思いますが、この点について御意見をお伺いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　井上教育長。 ◎教育長（井上正義君）　外国語を学習するには、母国語で年齢相応の思考ができるようになっていることが大切であるという、専門家の御指摘があることは承知をしております。しかし、国語教育につきましても、国のほうでも、「日本人としてのアイデンティティーに関する教育の充実について」という国語教育や伝統文化、歴史教育についての指針を、英語教育改革実施計画と同時に示されております。その中には、国語科の授業時数の増加や、説明、論述、討論等の言語活動の充実に加えまして、古典に関する指導の重視や伝統文化に関する学習内容の充実なども示されており、英語教育とともに、我が国の文化の源である母国語の国語科の学習についても、さらに充実を図っていかなければならないと考えております。よろしくお願いします。 ○副議長（浜口祐次君）　田辺　昭夫議員。 ◆３６番（田辺昭夫君）　ダブルリミテッドという、そういう心配があるということについては、ぜひ承知をしておいていただきたいというふうに思います。　この項最後に、特別支援教育についてです。　ことし４月から倉敷まきび支援学校がオープンいたしました。私も先日お邪魔する機会があって、校長先生と教頭先生に詳しく、１時間半ぐらい御案内をしていただいたんですけれども、広い玄関とピロティー、広い廊下、明るい教室、25メートルプールと屋内訓練プール、広い運動場、全体に岡山県産の木材が使ってありまして、温かみのある本当にいい学校だなというふうに思いました。私は施設のすばらしさとともに、校長先生や教頭先生を初め教職員の皆さんが、障がいのある子供たちのためにいい環境で学ばせたいという熱い思い、意欲というものを非常に感じまして、感動したところであります。本当に新しい学校ができてよかったなあということを思いました。　さて、一方の倉敷市立の支援学校の問題であります。私は繰り返し、新しい学校ができても、倉敷支援学校の大変な状況は変わらず、しっかりと施設の充実を図ってほしいと訴えてきました。昨年、ＰＴＡの皆さんが２万8,000筆の署名を集めて倉敷支援学校の建てかえを要望されたことは、御存じのとおりです。　そこで、この間の答弁では、校舎については耐震診断の結果、全面建てかえではなく、老朽改修工事による内外装の全面リフレッシュをするということですが、これはどのような内容で、いつまでにこれは完成するのでしょうか。お尋ねいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　坂田教育次長。 ◎教育次長（坂田卓司君）　倉敷支援学校の耐震化と老朽改修についてでございますが、校舎と屋内運動場につきましては、耐震診断の結果、いずれも補強工事により耐震性が確保できる見込みとなりました。校舎の２棟につきまして、まずは耐震補強工事から取り組みます。平成26年度予算で耐震補強設計を行い、平成27年度から耐震工事に着手をいたします。この耐震工事が完了しました後に、老朽改修工事の設計を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長（浜口祐次君）　田辺　昭夫議員。 ◆３６番（田辺昭夫君）　その老朽改修工事というのですね、これは全面リフレッシュという言葉を前回、前の教育次長使われていますので、そういうふうに理解していいということですよね、全面的にリフレッシュすると。建てかえではないけれどもリフレッシュすると。 ○副議長（浜口祐次君）　坂田教育次長。 ◎教育次長（坂田卓司君）　全面的にということですけれども、機能は十分確保されるというのが最低限だろうと思っております。それ以上につきましては、設計の中でいろいろ検討してまいりたいと思っております。 ○副議長（浜口祐次君）　田辺　昭夫議員。 ◆３６番（田辺昭夫君）　前の教育次長が全面リフレッシュすると言われたんですから、それは、その答弁書は残っていますから、そのとおりやってくださいということですから、ぜひ、もう一度確認します。 ○副議長（浜口祐次君）　坂田教育次長。 ◎教育次長（坂田卓司君）　以前、そのように答弁しましたことは心にとめながら検討させていただきます。 ○副議長（浜口祐次君）　田辺　昭夫議員。 ◆３６番（田辺昭夫君）　その中で、やっぱりユニバーサルデザインとして、ぜひ必要なものとしてシャワーつきの多目的トイレ、これは私、倉敷まきび支援学校へ行って写真撮らせていただいたんですけども、非常にすばらしいものができていました。こういうシャワーがこっちへあって、子供たちが失敗してもすぐできるものが、ここは肢体不自由もありますので、たくさんこれがあるんですね。それをたくさん、全面つけろということじゃないですけれども、少なくともこういうものも、この中でぜひ考えていただきたいというように思います。　それから、屋内運動場は大規模改修となるようですけども、必ず多目的トイレをつけてほしいというように思いますけれども、これについてもお答えください。　あわせて、倉敷支援学校にはさまざまな障がいのある子供たちが通っておりまして、災害時には、一般の避難所では過ごせない子供たちがたくさんいます。ぜひ倉敷支援学校を福祉避難所に指定していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。答弁をお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　坂田教育次長。 ◎教育次長（坂田卓司君）　施設改修の部分についてお答えさせていただきます。　御指摘のユニバーサルデザインとしてのシャワーつき多目的トイレでございますが、これは先ほど申しました改修設計の中で考えていきたいと思います。　また、もう一点ございました多目的トイレ、屋内運動場にということでございますが、この屋内運動場につきましては、耐震工事と大規模改修を同時にやりたいと思っております。屋内運動場につきましては、現在、耐震補強工事の具体的な計画にかかっておりますので、多目的トイレにつきましても同時に計画されるものと思っております。 ○副議長（浜口祐次君）　赤沢総務局参与。 ◎総務局参与（赤沢一生君）　倉敷支援学校を福祉避難所にという御提案をいただきました。　福祉避難所は、災害時に一般の避難所で過ごすことが難しい高齢の方、障がいをお持ちの方、妊産婦の方などの配慮が必要な避難者を受け入れる二次的な避難所でございます。本市では、現在までに倉敷市特別養護老人ホーム連絡協議会に加盟する23施設７法人で組織する倉敷市心身障害施設連絡協議会と協定を締結し、大規模災害時には、必要に応じまして要請することで、福祉避難所として御協力をいただけることとなっております。　倉敷支援学校を福祉避難所とすることにつきましては、支援学校に通われている生徒さんにとりましては、なれた場所でもございますから安心して過ごせるということもあろうかと思います。倉敷支援学校は現在も一般の避難所としておりまして、避難所開設時には、通学されている生徒さんが避難された場合には、福祉スペースを設けるなどして対応することも可能であるとは考えておりますけれども、今後、福祉避難所のさらなる確保のために、市有施設の活用を検討していく中で考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（浜口祐次君）　田辺　昭夫議員。 ◆３６番（田辺昭夫君）　ちょっと最後のところが理解できないんですけども、倉敷支援学校の、これはそこに通っている子供たちは市内に散らばっています。ですから、各学校に例えば避難した。だけど、そこではおられないから支援学校に避難してくる。誰かが連れてくるという形でできる。そういう意味では、支援学校をちゃんとした避難所として指定してほしいということなんですよ。指定していないと、そこに行くということにならないわけですよ。それは今、福祉避難所として、いろんなところに協定を結んでいるのと同じように、だからほかの方が来たらいけないと言っているわけではなくて、要は倉敷支援学校に通う子供たちが安心して避難できる場所として、倉敷支援学校は避難所として指定しますよということをしてほしいということなんです。そういう福祉避難所としての協定をちゃんと結んでくださいと。それは内部できちっと議論しないと、できないでしょう。それをちゃんと指定してくださいということを言っているんです。 ○副議長（浜口祐次君）　赤沢総務局参与。 ◎総務局参与（赤沢一生君）　いろんな施設が市にはございます。福祉避難所として耐えられる施設もほかにもございますので、そういったものをいろいろと検討していく中で、当然倉敷支援学校も、先ほども教育次長からの答弁もございましたように、いろんな過ごしやすい施設を整備していくということもございますので、そういうことも考えて、指定に向けて考えていきたいということでございます。 ○副議長（浜口祐次君）　田辺　昭夫議員。 ◆３６番（田辺昭夫君）　今、最後のところは、指定に向けて考えていきたいということでいいですね──はい、わかりました。　子供の貧困については、また次回にさせていただきたいと思います。以上で終わります。（拍手） ○副議長（浜口祐次君）　以上で本日予定の質問を終了いたしました。　本日はこれにて散会し、次会は明11日午前10時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　午後　３時５５分　　散　会...

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倉敷市議会 2014-09-10 09月10日－03号

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09月10日－03号